社会保険労務士試験ブログ「佐藤塾」

正答率19％の問題です。

＜問題（ 択一式 徴収 （災）問9 ）＞

〔問〕　労災保険のいわゆるメリット制に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

Ａ　継続事業の一括（一括されている継続事業の一括を含む。）を行った場合には、労働保険徴収法第12条第３項に規定する労災保険のいわゆるメリット制に関して、労災保険に係る保険関係の成立期間は、一括の認可の時期に関係なく、当該指定事業の労災保険に係る保険関係成立の日から起算し、当該指定事業以外の事業に係る一括前の保険料及び一括前の災害に係る給付は当該指定事業のいわゆるメリット収支率の算定基礎に算入しない。

Ｂ　有期事業の一括の適用を受けている建築物の解体の事業であって、その事業の当該保険年度の確定保険料の額が40万円未満のとき、その事業の請負金額（消費税等相当額を除く。）が１億1,000万円以上であれば、労災保険のいわゆるメリット制の適用対象となる場合がある。

Ｃ　有期事業の一括の適用を受けていない立木の伐採の有期事業であって、その事業の素材の見込生産量が1,000立方メートル以上のとき、労災保険のいわゆるメリット制の適用対象となるものとされている。

Ｄ　労働保険徴収法第20条に規定する確定保険料の特例の適用により、確定保険料の額が引き下げられた場合、その引き下げられた額と当該確定保険料の額との差額について事業主から所定の期限内に還付の請求があった場合においても、当該事業主から徴収すべき未納の労働保険料その他の徴収金（石綿による健康被害の救済に関する法律第35条第１項の規定により徴収する一般拠出金を含む。）があるときには、所轄都道府県労働局歳入徴収官は当該差額をこの未納の労働保険料等に充当するものとされている。

Ｅ　労働保険徴収法第20条第１項に規定する確定保険料の特例は、第一種特別加入保険料に係る確定保険料の額及び第二種特別加入保険料に係る確定保険料の額について準用するものとされている。

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step1　正解は・・・



A

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step2　解説

Ａ 〇 （法12条３項、コンメンタール）本肢のとおりである。労災保険のメリット制の適用は、指定事業について行うことになる。したがって、労災保険に係る保険関係の成立期間は、指定事業の労災保険に係る保険関係成立の日から起算し、当該指定事業以外の事業に係る一括前の保険料及び一括前の災害に係る給付は、メリット収支率の算定基礎に算入しない。

Ｂ × （法12条３項、則17条）一括有期事業である建設の事業については、当該保険年度の確定保険料の額が40万円以上であることが、メリット制が適用される要件である。

Ｃ × （法20条、則35条）立木の伐採の事業において、有期事業のメリット制が適用される要件は、「素材の見込生産量」ではなく、「素材の生産量」が1,000立方メートル以上のとき、とされている。

Ｄ × （法20条、則36条１項、則37条１項）メリット制の適用により確定保険料の額が引き下げられた場合には、事業主が還付の請求をしたときはその差額が還付される。なお、事業主から還付請求がない場合には、所轄都道府県労働局歳入徴収官は、当該差額を次の保険年度の概算保険料若しくは未納の労働保険料その他法の規定による徴収金又は未納の一般拠出金等に充当するものとされている。

Ｅ × （法20条２項）確定保険料の特例（有期事業のメリット制）は、第二種特別加入保険料に係る確定保険料の額については準用されない。

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step3　コメント

・択一式の労働保険徴収法の労災問9は、Aが正しいと判断できずに他の選択肢の問題を見ていった場合に、BやCのひっかけなども見抜かないと正解できません。本問は、A～Eに満遍なく解答が割れていました。



明日もがんばりましょう。