2022年11月30日
※本日は月末に付き2問になります。
63問目は、択一式の社会保険一般常識です。
正答率50%の問題です。
<問題( 択一式 社一 問8 )>
〔問〕 社会保険制度の保険者及び被保険者に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
A 国民健康保険組合(以下本問において「組合」という。)を設立しようとするときは、主たる事務所の所在地の都道府県知事の認可を受けなければならない。当該認可の申請は、10人以上の発起人が規約を作成し、組合員となるべき者100人以上の同意を得て行うものとされている。
B 後期高齢者医療広域連合は、被保険者の資格、後期高齢者医療給付及び保険料に関して必要があると認めるときは、被保険者、被保険者の配偶者若しくは被保険者の属する世帯の世帯主その他その世帯に属する者又はこれらであった者に対し、文書その他の物件の提出若しくは提示を命じ、又は当該職員に質問させることができる。
C 介護保険の第2号被保険者(市町村(特別区を含む。以下本問において同じ。)の区域内に住所を有する40歳以上65歳未満の、介護保険法第7条第8項に規定する医療保険加入者)は、当該医療保険加入者でなくなった日の翌日から、その資格を喪失する。
D 船員保険は、全国健康保険協会が管掌する。船員保険事業に関して船舶所有者及び被保険者(その意見を代表する者を含む。)の意見を聴き、当該事業の円滑な運営を図るため、全国健康保険協会に船員保険協議会を置く。船員保険協議会の委員は、10人以内とし、船舶所有者及び被保険者のうちから、厚生労働大臣が任命する。
E 都道府県若しくは市町村又は組合は、共同してその目的を達成するため、国民健康保険団体連合会(以下本問において「連合会」という。)を設立することができる。都道府県の区域を区域とする連合会に、その区域内の都道府県及び市町村並びに組合の2分の1以上が加入したときは、当該区域内のその他の都道府県及び市町村並びに組合は、すべて当該連合会の会員となる。
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step1 正解は・・・
B
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step2 解説
A × (国民健康保険法17条1項・2項)前段部分は正しいが、当該認可の申請は、「15人以上」の発起人が規約を作成し、組合員となるべき者「300人以上」の同意を得て行うものとされている。
B 〇 (高齢者医療確保法137条1項)本肢のとおりである。なお、市町村は、保険料の徴収に関して必要があると認めるときは、被保険者、被保険者の配偶者若しくは被保険者の属する世帯の世帯主その他その世帯に属する者又はこれらであった者に対し、文書その他の物件の提出若しくは提示を命じ又は当該職員に質問させることができるとされている。
C × (介護保険法11条2項)第2号被保険者は、「医療保険加入者でなくなった日」から、その資格を喪失する。
D × (船員保険法6条1項・2項)船員保険協議会の委員は、「12人」以内とし、船舶所有者、被保険者及び「船員保険事業の円滑かつ適正な運営に必要な学識経験を有する者」のうちから、厚生労働大臣が任命する。
E × (国民健康保険法83条1項、同法84条3項)前段部分は正しいが、都道府県の区域を区域とする連合会に、その区域内の都道府県及び市町村並びに組合の「3分の2以上」が加入したときは、当該区域内のその他の都道府県及び市町村並びに組合は、全て当該連合会の会員となる。
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step3 コメント
・択一式の社会保険一般常識の問8は、社会保険制度の保険者及び被保険者からの出題でした。数字を問う肢が多く、数字さえ押さえておけばそれなりに正解を絞ることができますが、社一各法令の横断的な問題であり、こういった形式を苦手とする人も多いようです。
明日もがんばりましょう。