2022年08月13日

「ランチタイム・スタディ2022統計数値」の170日目は、「令和3年版厚生労働白書」から「雇用に関する各種制度」の白書記載事項です。


雇用に関する各種制度

【令和3年版厚生労働白書】

(3) 労働関係助成金における生産性要件

雇用環境の改善や、職業能力開発の向上等に取り組む企業を支援するための労働関係助成金に設けられた生産性要件について、生産性向上の取組結果を重視した助成となるよう順次見直しを行っている。

また、生産性要件を設定している多くの助成金について、その要件の判定に当たっては、金融機関と連携し、「事業性評価」の結果も参考としている。

労働生産性が向上することで、更に企業が働く方の処遇の改善や人材育成への投資を図ることが期待される。


(4) 最低賃金制度

日本では労働者の生活の安定労働力の質的向上事業の公正な競争の確保に資することなどを目的として最低賃金制度を設けている。

最低賃金制度は、国が法的強制力をもって賃金の最低額を定め、使用者はその金額以上の賃金を労働者に支払わなければならないこととするものである。

最低賃金には、各都道府県内の全ての使用者及び労働者に適用される地域別最低賃金(2021(令和3)年4月1日現在、適用労働者数約5,112万人)と特定の産業の使用者及び労働者に適用される特定最低賃金(2021年4月1日現在、227件。適用労働者数約290万人)がある。

地域別最低賃金は、毎年公労使三者からなる中央最低賃金審議会が、厚生労働大臣の諮問を受け、その年の改定額の目安の答申を行う。

この目安を参考に都道府県労働局に設置された地方最低賃金審議会からの答申を受け、都道府県労働局長が改正決定を行う。

2020(令和2)年度の地域別最低賃金額の改定は、審議が行われた結果、新型コロナウイルスの影響等を踏まえ、全国加重平均で対前年度1円引上げの902円となった。

また、特定最低賃金の全国加重平均額905円(2021年4月1日現在)となった。




次回もがんばりましょう。



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