2022年08月12日

「ランチタイム・スタディ2022統計数値」の169日目は、「令和3年版厚生労働白書」から「雇用に関する各種制度」の白書記載事項です。


雇用に関する各種制度

令和3年版厚生労働白書

(1) 助成金を活用した企業の雇用維持努力への支援の実施

雇用調整助成金は、景気の変動、産業構造の変化等の経済上の理由によって事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、一時的に休業教育訓練又は出向を行って労働者の雇用の維持を図る場合に、休業手当、賃金などの一部を助成するものである。

2020(令和2)年には、新型コロナウイルス感染症の影響に伴い事業活動が縮小した事業主を対象に、感染状況を踏まえつつ累次の支給要件の緩和及び前例のない助成内容の拡充を行っている。

また、感染症対策として労働者が利用できる特別休暇制度を整備する中小企業事業主を支援するため、働き方改革推進支援助成金(職場意識改善特例コース)を新たに創設した。


(2) 労働移動支援助成金を活用した企業の再就職支援の実施

人生100年時代に向けて、高齢者、女性、不安定就労者なども含めた様々な立場の方が、個々の事情に応じて多様で柔軟な働き方を選択できるよう、労働移動の円滑化を図るため、「年齢にかかわりない転職・再就職者の受入れ促進のための指針」の策定や、「中途採用・経験者採用協議会」の開催を通じた中途採用に積極的な企業の好事例の共有、転職・再就職支援のための助成金の支給等を進めている。

転職・再就職支援のための助成金については、2018(平成30)年度は、事業規模の縮小等に伴い離職を余儀なくされる労働者等を早期に雇い入れた事業主に対して助成する「労働移動支援助成金早期雇入れ支援コース」等において、成長企業が転職者を受け入れて行う能力開発や賃金アップに対する助成を行うとともに、「労働移動支援助成金中途採用拡大コース」において、中途採用者の雇用管理制度を整備した上でその採用を拡大させた企業への助成を行うことにより、成長企業への労働移動の促進に取り組んだ。



次回もがんばりましょう。



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