2022年08月11日

「ランチタイム・スタディ2022統計数値」の168日目は、「令和3年版厚生労働白書」から「柔軟な働き方・多様な正社員の普及促進等」の白書記載事項です。


柔軟な働き方・多様な正社員の普及促進等

令和3年版厚生労働白書


(1) 雇用型テレワークの普及促進・自営型テレワークの就業環境整備

企業等に雇用される労働者が行ういわゆる雇用型テレワークについては、ウィズコロナ・ポストコロナの「新たな日常」、「新しい生活様式」に対応した働き方として、適切な労務管理下における良質なテレワークの導入・実施を進めていくことができるよう、2021(令和3)年3月に改定した「テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドライン」について、周知を図っている。

請負等により自宅等で働くいわゆる自営型テレワークについては、クラウドソーシングの普及に伴うトラブルなどの実態を把握した上で2018(平成30)年2月に改定した「自営型テレワークの適正な実施のためのガイドライン」の周知セミナーの開催など、周知徹底を図っている。


(2) 副業・兼業の環境整備

副業・兼業については、副業・兼業を希望する方が近年増加傾向にある一方、副業先での労働時間を把握し、自社での労働時間と通算管理することが困難であるとして、副業・兼業を認めない企業が一定程度あった。

このため、副業・兼業の場合の労働時間管理及び健康管理について、2020(令和2)年9月1日に「副業・兼業の促進に関するガイドライン」を改定し、労働者の申告等による副業先での労働時間の把握や簡便な労働時間管理の方法を示すなど、ルールを明確化した。

また、2020年3月に成立した「雇用保険法等の一部を改正する法律」により労働者災害補償保険法が改正され、複数就業者のセーフティネットの整備に係る規定が同年9月1日に施行された。


(3) 多様な正社員等の普及促進等

労働者一人ひとりのワーク・ライフ・バランスと、企業による優秀な人材の確保や定着の実現のため、職務、勤務地、労働時間を限定した「多様な正社員」制度の普及・拡大に向け、オンラインセミナーを開催するとともに、「多様な正社員」制度を導入している企業の取組事例を収集し、周知を行っている。

多様な正社員」制度の一類型である短時間正社員制度については、所定労働時間が短いながら正社員として適正な評価と公正な待遇が図られた働き方であり、育児・介護や地域活動など個々人のライフスタイルやライフステージに応じた働き方を実現させるものとして期待されている。

キャリアアップ助成金において、勤務地限定正社員制度職務限定正社員制度を新たに導入し、対象労働者を転換した企業に対し、助成額の加算を行い、一層の制度普及の促進を図っている。




次回もがんばりましょう。



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