2022年05月27日
「ランチタイム・スタディ2022統計数値」の113日目は、「令和２年労使間の交渉等に関する実態調査の概況」から「労使間の交渉等に関する実態」の調査記載事項です。
労使間の交渉等に関する実態
【令和２年労使間の交渉等に関する実態調査の概況】
（２）正社員以外の労働者に関する事項別話合いの状況
過去１年間（令和元年７月１日から令和２年６月30日の期間）に、正社員以外の労働者に関して使用者側と話合いが持たれた事項（複数回答）をみると、「同一労働同一賃金に関する事項」40.5％が最も高く、次いで「正社員以外の労働者（派遣労働者を除く）の労働条件」38.3％、「正社員以外の労働者（派遣労働者を含む）の正社員への登用制度」23.8％などとなっている。
３ 事項別労使間の交渉に関する状況
過去３年間（平成29年７月１日から令和２年６月30日の期間。以下同じ。）において、「何らかの労使間の交渉があった」事項をみると、「賃金・退職給付に関する事項」74.9％（平成29年調査73.9％）、「労働時間・休日・休暇に関する事項」74.1％、「雇用・人事に関する事項」61.0％などとなっている。
事項別に「何らかの労使間交渉があった」組合のうち、「使用者側と話合いが持たれた」割合をみると「賃金額」92.1％、「職場環境に関する事項」90.3％、「賃金制度」89.4％などとなっている。
「何らかの労使間の交渉があった」結果、「労働協約の改定がなされた又は新たに労働協約の規定が設けられた」とする割合を事項別にみると、「育児休業制度、介護休業制度、看護休暇制度」37.5％が最も高く、次いで「賃金額」37.1％、「賃金制度」33.3％などとなっている。
＜ポイント＞
・正社員以外の労働者との話合いの内容は、「賃金（同一労働同一賃金）」、「労働条件」、「正社員登用」の順となります。
・労使間交渉の内容としては、「賃金・退職金」「労働時間・休日」「雇用・人事」の順となりますが、約9割で使用者との話合いが持たれています。
・労働協約の改定は、改正が絡む「育児・介護休業」が最も多くなっています。
・ここは、割合よりも順番が重要です。
次回もがんばりましょう。
syarousisikenn at 11:55│コメント(0)
