2022年05月24日

「ランチタイム・スタディ2022統計数値」の110日目は、「令和3年労働組合基礎調査結果の概要」から「労働組合の現状」の過去問焼き直し問題です。



<問題(労働組合の現状)>

〔問〕 労働組合の現状に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

A 「平成22年労働組合基礎調査の概要」によれば、日本の労働組合の推定組織率は、昭和50年以降低下傾向にあるが、大幅に低下しない要因としては、パートタイム労働者の組織化が進んできていることが挙げられる。

B 「令和3年労働組合基礎調査結果の概要」によれば、令和3年6月30日現在における労働組合の推定組織率(雇用者数に占める労働組合員数の割合)は、16.9%と前年に比べて下がっている。一方、単位労働組合のパートタイム労働者の労働組合員数は、対前年比で増加する傾向にあり、その推定組織率(短時間雇用者数に占めるパートタイム労働者の労働組合員数の割合)は13.6%であり、上昇する傾向にある。

C 「令和3年労働組合基礎調査結果の概要」によると、日本の労働組合の推定組織率を企業規模別にみると、1,000人以上の大企業では約4割であるが、100人未満の企業では1%に満たない。

D 厚生労働省「平成19年版労働経済白書」によれば、1990年代半ば以降、正規雇用割合が大きく低下し、労働組合の推定組織率(雇用者数に占める労働組合員数の割合)の低下に拍車がかかり、さらに、業績・成果主義的な賃金制度が導入され、労働関係の個別化が進展しており、経済成長と労働生産性の上昇を労働条件の改善につなげる従来のメカニズムは働きにくくなり、2000年代に入ると、労働生産性は高まったにもかかわらず、賃上げや時短の動きはともに停滞している、としている。

E 近年における我が国の労働組合推定組織率は低下傾向にあり、「労働組合基礎調査」によれば、1999年には約22%であった。しかし振り返ってみると、労働組合推定組織率が5割を超えた年もある。労働組合推定組織率が5割を超えていたのは、労働組合法が制定されて間もない1940年代後半であった。



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step1 正解は・・・


B


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step2 解説

A 〇  (平成22年労働組合基礎調査の概要) 本肢のとおりである。(H23-2A改)

B ☓  (令和3年労働組合基礎調査結果の概要) 前段部分は正しいが、単位労働組合のパートタイム労働者の労働組合員数は、今までは対前年比で増加する傾向にあったが、令和3年調査では減少しており、その推定組織率(短時間雇用者数に占めるパートタイム労働者の労働組合員数の割合)は「8.4%」であり、「前年より減少」している。なお、「13.6%」の数字は、「全労働組合員数に占めるパートタイム労働者の割合」である。(H20-1B改)


C 〇  (令和3年労働組合基礎調査結果の概要) 本肢のとおりである。なお、令和3年では、1,000人以上の大企業の推定組織率は約4割であるが、100人未満の企業では1%にも満たない。(H23-2B改)

D 〇  (平成19年版労働経済白書) 本肢のとおりである。また、長期の景気回復が持続し企業業績も大きく改善しているが、労働生産性の上昇の成果は、賃金の上昇にも労働時間の短縮にも配分されていないため、景気回復過程での労働分配率は、大きく低下している、としている。(H20-1E)

E 〇 (総務省「労働組合基礎調査」)本肢のとおりである。(H12-3E)



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step3 コメント

・労働組合の現状からの過去問です。この部分は、さほどのウェートは占めないまでも、以前はよく出題されていた箇所です。推定組織率を全体、女性、パートと区分けして押さえておきたいところです。



次回もがんばりましょう。




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