2022年01月28日
「ランチタイム・スタディ2022統計数値」の22日目は、「平成30年就労条件総合調査」から「退職給付」の調査記載内容です。
退職給付
【平成30年就労条件総合調査結果の概況】
(4)退職一時金制度の見直し
退職一時金制度について、過去3年間に見直しを行った企業割合は9.3%となっている。
過去3年間に見直しを行った企業について、退職一時金制度の見直し内容(複数回答)別の企業割合をみると、「新たに導入又は既存のものの他に設置」が28.8%と最も多くなっている。
退職一時金制度について、今後3年間に見直しを行う予定がある企業割合は7.4%となっている。
(5)退職年金制度の見直し
退職年金制度について、過去3年間に見直しを行った企業割合は5.1%となっている。
過去3年間に見直しを行った企業について、退職年金制度の見直し内容(複数回答)別の企業割合をみると、「他の年金制度へ移行」が32.0%と最も多くなっている。
退職年金制度について、今後3年間に見直しを行う予定がある企業割合は2.6%となっている。
(6)退職者の状況
退職給付(一時金・年金)制度がある企業について、平成29年1年間における勤続20 年以上かつ45歳以上の退職者がいた企業割合は、26.6%となっている。
退職給付(一時金・年金)制度がある勤続20 年以上かつ45歳以上の退職者がいた企業について、退職事由別の退職者割合をみると、「定年」が64.3%、「定年以外」では「会社都合」が5.4%、「自己都合」が22.8%、「早期優遇」が7.5%となっている。
次回もがんばりましょう。
