2022年01月21日

「ランチタイム・スタディ2022統計数値」の16日目は、「令和3年就労条件総合調査」から「労働費用」の調査記載内容です。


労働費用

【令和3年就労条件総合調査】

(1)労働費用総額

令和2年(平成31(令和元)会計年度)の「労働費用総額」は常用労働者1人1か月平均408,140円となっている。「労働費用総額」に占める「現金給与額」の割合82.0%「現金給与以外の労働費用」の割合18.0%となっている。



<ポイント>
・「労働費用」とは、使用者が労働者を雇用することによって生じる一切の費用(企業負担分)をいいます。「現金給与額」、「法定福利費」、「法定外福利費」、「現物給与の費用」、「退職給付等の費用」、「教育訓練費」、「募集費」等をいいます。

・労働費用総額は約40万円で、現金給与額8割、現金給与以外2割です。



(2)現金給与以外の労働費用

「現金給与以外の労働費用」73,296円の内訳は、「法定福利費」50,283円(構成割合68.6%)、「退職給付等の費用」15,955円(同21.8%)、「法定外福利費」4,882円(同6.7%)などとなっている。


<ポイント>
・「法定福利費」とは、法律で義務づけられている社会保障制度の費用(企業負担分)をいい、「健康保険料」、「介護保険料」、「厚生年金保険料」、「労働保険料」、「子ども・子育て拠出金」(平成 27 年までは「児童手当拠出金」)、「障害者雇用納付金」、「法定保障費」等をいいます。

・「法定外福利費」とは、法律で義務付けられていない福利厚生関係の費用で、「住居に関する費用」、「医療保健に関する費用」、「食事に関する費用」、「文化・体育・娯楽に関する費用」、「私的保険制度への拠出金」、「労災付加給付の費用」、「慶弔見舞等の費用」、「財形貯蓄奨励金、給付金及び基金への拠出金」等をいいます。

・「現金給与以外の労働費用」は約7万円であり、そのうち、法定福利費が約7割を占め一番多くなっています。

・前回調査の平成28年調査では、
「現金給与以外の労働費用」は79,632円と約8万円でしたから、「現金給与以外の労働費用」は6千円強、下がっています。そのため「法定福利費」の割合が前回は約6割でしたが、今回は約7割と上がっています。

・2番目にくるのが「退職給付等の費用」、3番目にくるのが「法定外福利費」となります。



次回もがんばりましょう。



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