2022年01月15日

「ランタイム・スタディ2022統計数値」の11日目は、「令和3年就労条件総合調査」から「割増賃金率」の調査記載事項です。


割増賃金率

【令和3年就労条件総合調査結果の概況】


(1)時間外労働の割増賃金率

時間外労働の割増賃金率を「一律に定めている」企業割合84.7%となっており、そのうち、時間外労働の割増賃金率を「25%」とする企業割合は94.5%、「26%以上」とする企業割合は5.5%となっている。

時間外労働の割増賃金率を「26%以上」とする企業割合を企業規模別にみると、1,000人以上20.0%、300~999人が13.7%、100~299人が8.6%、30~99人が3.1%となっている。

<ポイント>
・時間外労働の割増賃金率を一律に定めている企業のうち、9割以上の企業が、時間外労働の割増賃金率は法定の25%です。

・ちなみに、時間外労働の割増賃金率を「一律に定めている」企業割合は8割強となりますが、2割弱の企業は時間外労働の割増賃金率を定めていないのではありません。2割弱の企業の中の約8%ほどの企業は、一律ではなく、「変則的」に定めています。また、約6%ほどの企業は定めていないものの、それは「就業規則等に定めていない」という意味で、実際に割増賃金を支払っていないということではありません。

・時間外労働の割増賃金率を「26%以上」とする企業割合は約5%ですが、企業規模が大きいほど多くなり、1,000人以上規模企業では約2割です。



次回もがんばりましょう。



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