2022年01月19日
「ランチタイム・スタディ2022統計数値」の14日目は、「令和2年就労条件総合調査結果の概況」から「諸手当」の調査記載内容です。
諸手当
【令和2年就労条件総合調査結果の概況】
令和元年11月分の常用労働者1人平均所定内賃金は319.7千円となっており、そのうち諸手当は47.5千円、所定内賃金に占める諸手当の割合は14.9%となっている。
所定内賃金に占める諸手当の割合を企業規模別にみると、規模が小さいほど高くなっている。
令和元年11月分の諸手当を支給した企業割合を諸手当の種類別(複数回答)にみると、 「通勤手当など」が92.3%で最も高く、次いで「役付手当など」86.9%、「家族手当、扶養手当、育児支援手当など」68.6%などとなっている。
企業規模別にみると、「特殊作業手当など」、「特殊勤務手当など」、「地域手当、勤務地手当など」、「住宅手当など」、「単身赴任手当、別居手当など」、及び「調整手当など」は、規模が大きいほど支給企業割合が高く、「役付手当など」「精皆勤手当、出勤手当など」は規模が小さいほど支給企業割合が高い。
令和元年11月分として支給された労働者1人平均の諸手当の支給額を諸手当の種類別にみると、「業績手当など」が52.2千円で最も高く、次いで「単身赴任手当、別居手当など」47.6千円、「役付手当など」41.6千円となっている。
次回もがんばりましょう。
syarousisikenn at 11:30│コメント(0)