2021年12月31日

「ランチタイム・スタディ 2021本試験」の第92問で最終回です。

92問目は択一式の労働保険徴収法です。
2021年本試験で一番難しかった問題だといえます。

正答率10%の問題です。


<問題( 択一式 徴収 (雇)問8 )>

〔問〕 特例納付保険料の納付等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

A 雇用保険の被保険者となる労働者を雇い入れ、労働者の賃金から雇用保険料負担額を控除していたにもかかわらず、労働保険徴収法第4条の2第1項の届出を行っていなかった事業主は、納付する義務を履行していない一般保険料のうち徴収する権利が時効によって既に消滅しているものについても、特例納付保険料として納付する義務を負う。

B 特例納付保険料の納付額は、労働保険徴収法第26条第1項に規定する厚生労働省令で定めるところにより算定した特例納付保険料の基本額に、当該特例納付保険料の基本額に100分の10を乗じて得た同法第21条第1項の追徴金の額を加算して求めるものとされている。

C 政府は、事業主から、特例納付保険料の納付をその預金口座又は貯金口座のある金融機関に委託して行うことを希望する旨の申出があった場合には、その納付が確実と認められ、かつ、その申出を承認することが労働保険料の徴収上有利と認められるときに限り、その申出を承認することができる。

D 労働保険徴収法第26条第2項の規定により厚生労働大臣から特例納付保険料の納付の勧奨を受けた事業主が、特例納付保険料を納付する旨を、厚生労働省令で定めるところにより、厚生労働大臣に対して書面により申し出た場合、同法第27条の督促及び滞納処分の規定並びに同法第28条の延滞金の規定の適用を受ける。

E 所轄都道府県労働局歳入徴収官は、労働保険徴収法第26条第4項の規定に基づき、特例納付保険料を徴収しようとする場合には、通知を発する日から起算して30日を経過した日をその納期限と定め、事業主に、労働保険料の増加額及びその算定の基礎となる事項並びに納期限を通知しなければならない。



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step1 正解は・・・



D
   


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step2 解説

× (法26条1項)特例納付保険料の納付は任意の制度であり、対象事業主が「納付する義務を負う」のではなく、「納付することができる」とされている。

× (法26条1項、則57条)特例納付保険料の額は、「特例納付保険料の基本額」に「厚生労働省令で定める額」を加算した額とされているが、特例納付保険料の加算額は、「特例納付保険料の基本額に100分の10を乗じて得た額」であるが、この加算額は追徴金ではない。

× (法26条1項、法21条の2、則38条の4)口座振替により納付することができるものは、納付書によって行われる概算保険料と確定保険料に限られるため、特例保険料は口座振替の対象外とされる。

(法26条5項、法27条、法28条)本肢のとおりである。特例納付保険料の納付の申出を行った事業主は、法定期限までに特例納付保険料を納付しなければならず、納付を怠った場合には、法27条の督促及び滞納処分の規定並びに法28条の延滞金の規定が適用される。

× (法26条4項、則59条)前段部分は正しいが、対象事業主に対する通知事項は、「労働保険料の増加額及びその算定の基礎となる事項並びに納期限」ではなく、「特例納付保険料の額及び納期限」とされている。




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step3 コメント

・択一式の労働保険徴収法の雇用問8は、特例納付保険料の納付等に関する問題でした。どの肢も難易度が高く、受験生が選んだ解答はすべての肢にばらける結果となっていて、一般的な学習では太刀打ちできない問題だったといえます。



これでランチタイム・スタディ2021本試験は終了です。

今年もお世話になりました。

良いお年をお迎えください。




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