2021年12月21日

「ランチタイム・スタディ 2021本試験」の第82問です。

82問目は、択一式の労働保険徴収法です。


正答率34%の問題です。


<問題( 択一式 徴収 (災)問9 )>

〔問〕 労働保険の保険料の徴収等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、本問における「概算保険料申告書」とは、労働保険徴収法第15条第1項及び第2項の申告書をいう。

A 事業主が概算保険料を納付する場合には、当該概算保険料を、その労働保険料の額その他厚生労働省令で定める事項を記載した概算保険料申告書に添えて、納入告知書に係るものを除き納付書によって納付しなければならない。

B 有期事業(一括有期事業を除く。)の事業主は、概算保険料を、当該事業を開始した日の翌日から起算して20日以内に納付しなければならないが、当該事業の全期間が200日であり概算保険料の額が80万円の場合には、概算保険料申告書を提出する際に延納の申請をすることにより、当該概算保険料を分割納付することができる。

C 労働保険徴収法第16条の厚生労働省令で定める要件に該当するときは、既に納付した概算保険料と増加を見込んだ賃金総額の見込額に基づいて算定した概算保険料との差額(以下「増加概算保険料」という。)を、その額その他厚生労働省令で定める事項を記載した申告書に添えて納付しなければならないが、当該申告書の記載事項は増加概算保険料を除き概算保険料申告書と同一である。

D 概算保険料の納付は事業主による申告納付方式がとられているが、事業主が所定の期限までに概算保険料申告書を提出しないとき、又はその申告書の記載に誤りがあると認めるときは、都道府県労働局歳入徴収官が労働保険料の額を決定し、これを事業主に通知する。

E 事業主の納付した概算保険料の額が、労働保険徴収法第15条第3項の規定により政府の決定した概算保険料の額に足りないとき、事業主はその不足額を同項の規定による通知を受けた日の翌日から起算して15日以内に納付しなければならない。




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step1 正解は・・・



C
   


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step2 解説

(法15条1項)本肢のとおりである。

(法18条、則28条)本肢のとおりである。本肢の場合、事業の全期間が6月(180日)を超え、概算保険料が75万円以上であるため、有期事業(一括有期を除く)の概算保険料の延納の条件を満たしている。

× (法16条、則25条)前段部分は正しいが、本肢の「厚生労働省令で定める事項」として、保険料算定基礎額の見込額が増加した年月日や増加後の保険料算定基礎額の見込額を記載する必要があり、概算保険料申告書と同一の記載事項ではない。

(法15条3項)本肢のとおりである。事業主が所定の期限までに概算保険料申告書を提出しないとき、又はその申告書の記載に誤りがあると認めるときは、政府(所轄都道府県労働局歳入徴収官)は職権により労働保険料の額を決定し(「認定決定」という)、事業主に通知する。

(法15条4項)本肢のとおりである。




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step3 コメント

・択一式の労働保険徴収法の労災問9は、比較的難易度の高い肢が多く、自信を持って正解することは困難であったと思われます。



明日もがんばりましょう。




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