2021年11月12日

令和3年就労条件総合調査」が公表されました。
就労条件総合調査は、本試験でも頻繁に出題される調査です。

この中で、特に関心が高い調査項目が、年次有給休暇取得率です。

「令和2年の1年間に企業が付与した年次有給休暇日数(繰越日数を除く。)をみると、労働者1人平均は17.9日(令和2年調査18.0日)、このうち労働者が取得した日数は10.1日(同10.1日)で、取得率は56.6%(同56.3%)となっており、昭和59年以降過去最高となっている。」(文面抜粋)

今回は、今まで掲載されていなかった「年次有給休暇取得率の年次推移」の折れ線グラフが載っています。
昭和 59 年以降過去最高」を強調したかったからでしょうか。


年休推移


ただ、このグラフを見ると、「過去最高」といっても昭和59年と平成初期の頃の年次有給休暇取得率とほぼ同じで、その頃の率に戻っただけのことが判明してしまいます。

前年から0.3%しか伸びておらず、政府が2018年に定めた「2020年までに70%以上」の目標に遠く及ばず、働き方改革が機能しているとは言えません。

年次有給休暇の強制付与がなされている割には、残念ながら年次有給休暇の取得を積極的に行っているような気配があまり感じられない気がします。

目に飛び込む報道もされず、何社かでひっそりと報道されているのが印象的でした。


20年の有休取得率、56.6%=過去最高も政府目標未達―厚労省(時事通信社)

昨年の有休取得率56・6%、目標の7割届かず…前年と同じ平均10・1日
(読売新聞)



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