2021年10月21日

「ランチタイム・スタディ 2021本試験」の第21問です。

21問目は、択一式の厚生年金保険法です。


正答率73%の問題です。



<問題( 択一式 厚年 問2 )>

〔問〕 厚生年金保険法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

A 厚生年金保険の被保険者期間の月数にかかわらず、60歳以上の厚生年金保険の被保険者期間は、老齢厚生年金における経過的加算額の計算の基礎とされない。

B 経過的加算額の計算においては、第3種被保険者期間がある場合、当該被保険者期間に係る特例が適用され、当該被保険者期間は必ず3分の4倍又は5分の6倍される。

C 第1号厚生年金被保険者(船員被保険者を除く。)の資格喪失の届出が必要な場合は、当該事実があった日から10日以内に、所定の届書又は所定の届書に記載すべき事項を記録した光ディスクを日本年金機構に提出しなければならない。

D 船員被保険者の資格喪失の届出が必要な場合は、当該事実があった日から14日以内に、被保険者の氏名など必要な事項を記載した届書を日本年金機構に提出しなければならない。

E 老齢厚生年金の受給権を取得することにより、適用事業所に使用される高齢任意加入被保険者が資格を喪失した場合には、資格喪失の届出は必要ない。





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step1 正解は・・・



E
   


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step2 解説

× (昭60法附則第59条2項)経過的加算の額は、定額部分相当額から厚生年金保険の被保険者期間に係る老齢基礎年金の額を控除した額とされるが、この定額部分相当額は、60歳以上の厚生年金保険の被保険者期間がその「計算の基礎とされる」。したがって、60歳以上の厚生年金保険の被保険者期間は経過的加算額に反映されることとなる。

× (昭60法附則第59条2項)経過的加算額に係る老齢基礎年金額に相当する部分の額を計算するときは、3分の4倍又は5分の6倍しない実際の期間に基づき計算される。

× (法27条、則22条1項)被保険者(船員被保険者を除く)の資格喪失の届出は、当該事実があった日から「5日以内」に、厚生年金保険被保険者資格喪失届・70歳以上被用者不該当届又は当該届書に記載すべき事項を記録した光ディスクを日本年金機構に提出することによって行うものとされている。

× (法27条、則22条4項)船員被保険者の資格喪失の届出は、当該事実があった日から「10日以内」に行わなければならない。

(法附則4条の5第2項、則22条1項3号)本肢のとおりである。



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step3 コメント

・択一式の厚生年金保険法の問2は、やや紛らわしい肢もありますが、正解肢のEが正しいことが比較的容易にわかる内容でしたので、正解しやすかったと思います。



明日もがんばりましょう。




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