2021年10月20日

「ランチタイム・スタディ」の第13問です。

13問目は、選択式の労災保険法です。

正答率81&73%の問題です。

※選択式雇用A=81%、B=73%(Aは正答率がBより高いものの同じカテゴリーですので、Bの正答率に合わせここで掲載しています。)


<問題( 選択式 労災 AB )>

労災保険法は、令和2年に改正され、複数事業労働者(事業主が同一人でない2以上の事業に使用される労働者。以下同じ。)の2以上の事業の業務を要因とする負傷、疾病、傷害又は死亡(以下「複数業務要因災害」という。)についても保険給付を行う等の制度改正が同年9月1日から施行された。

複数事業労働者については、労災保険法第7条第1項第2号により、これに類する者も含むとされており、その範囲については、労災保険法施行規則第5条において、 A  と規定されている。

複数業務要因災害による疾病の範囲は、労災保険法施行規則第18条の3の6により、労働基準法施行規則別表第1の2第8号及び第9号に掲げる疾病その他2以上の事業の業務を要因とすることの明らかな疾病と規定されている。

複数業務要因災害に係る事務の所轄は、労災保険法第7条第1項第2号に規定する複数事業労働者の2以上の事業のうち、
 B  の主たる事務所を管轄する都道府県労働局又は労働基準監督署となる。




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step1 次の選択肢の中から答を選んでください。


Aの選択肢

⑰ 負傷、疾病、障害又は死亡の原因又は要因となる事由が生じた時点以前1か月の間継続して事業主が同一人でない2以上の事業に同時に使用されていた労働者

⑱ 負傷、疾病、障害又は死亡の原因又は要因となる事由が生じた時点以前3か月の間継続して事業主が同一人でない2以上の事業に同時に使用されていた労働者

⑲ 負傷、疾病、障害又は死亡の原因又は要因となる事由が生じた時点以前6か月の間継続して事業主が同一人でない2以上の事業に同時に使用されていた労働者

⑳ 負傷、疾病、障害又は死亡の原因又は要因となる事由が生じた時点において事業主が同一人でない2以上の事業に同時に使用されていた労働者


Bの選択肢

⑬ その収入が当該複数事業労働者の生計を維持する程度の最も高いもの

⑭ 当該複数事業労働者が最も長い期間勤務しているもの

⑮ 当該複数事業労働者の住所に最も近いもの

⑯ 当該複数事業労働者の労働時間が最も長いもの




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step2 正解は・・・


A → ⑳ 負傷、疾病、障害又は死亡の原因又は要因となる事由が生じた時点において事業主が同一人でない2以上の事業に同時に使用されていた労働者 (則5条)

B → ⑬ その収入が当該複数事業労働者の生計を維持する程度の最も高いもの(則1条2項2号)


   

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step3 コメント


・選択式の労災保険法のA及びBは、複数事業労働者の範囲及び複数業務要因災害に係る事務の所轄からの出題でした。改正の目玉からの出題でしたから、対策も十分に施されていたと思います。



明日もがんばりましょう。




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