2021年09月30日

選択式】
〇各科目3点以上、合計24点以上
・ただし、「労働一般常識」は2点救済の可能性が高く、1点救済の可能性もある。
・「国民年金法」は2点救済の可能性がある。

択一式】
〇各科目4点以上、合計44点以上
・救済科目はない。


<速報と比べて変更した箇所>
・速報では、選択式の総得点を「25点以上」としていましたが、確報では、選択式の総得点を「24点以上」と、1点引き下げました。
・他の変更箇所はありません。



<簡易解説
※速報の際にコメントしたものも残しています。今回、付け加えた部分は部分です。

・選択式については、「労働一般常識」の2点救済される可能性はかなり高いものと思われます。というのも、佐藤塾の成績分析診断の集計では、4点、5点を取れている人がほとんどなく、3人に1人が1点、3人に1人が2点、残りの人が0点ないしは3点という状況であり、ある意味、3点満点の試験になっているからです。佐藤塾集計でも0点の方が12%に達していますので、全受験者に焼き直すと0点が30%を超える可能性もあり、それゆえ、「労働一般常識」は1点救済となる可能性もあると考えられます。なお、1点救済になるかどうかは、1点以下の割合が50%を超えることはほぼ間違いないので、0点が30%を超えるかどうかにかかっています。

選択式労一1点救済がなされる可能性ですが、上記のとおり、「0点の得点の受験生が30%を超えるかどうか」につきますが、選択肢が20ある場合と、今回の選択式労一のように4択となっている場合とでは、得点分布が大きく変わってきます。たとえば、選択肢が4択の場合に、全くわからず、あてずっぽうに解答した場合でも、期待される得点は、1つの肢で0.25点を得点できる計算となりますから、「0.25+0.250.250.250.25」で「1.25」となり、1点者が最も多く、次いで0点者、2点者の順になります。この場合に0点となる人の確率は、「0.75×0.75×0.75×0.75×0.75」で「23.7%」となり、30%に届きません。ただ、佐藤塾の最終集計の労一の選択式の正答率は、「A:28%、B:42%、C:36%、D:38%、E:15%」ですから、受験生全体の正答率はこれより下がるはずですので、仮にA:20%、B:25%、C:25%、D:25%、E:10%」だとしたら「30.4%」となり、この場合、1点救済されることになりますので、全くありえないとも言い切れません。


・続いて救済が考えられる科目が「国民年金法」になりますが、佐藤塾の成績分析診断の集計では、2点以下の割合が3割を超えていますので、2点救済の可能性があります。ただ、昨年(令和2年)の本試験では、2点以下の割合が3割を超えた「労基・安衛」には救済は入らず、2点以下の割合が約27%で1点以下が割合が約8%しかなかった「健康保険法」がぎりぎり2点救済となっていますので、「国民年金法」2点救済の可能性は五分五分といったところでしょうか。

・現時点のデータを見る限り、選択式に関しては、労一、国年以外の科目の救済は無さそうです。

・択一式については、例年の傾向からみて、合格ラインは昨年同様の44点が濃厚です。

ただし、速報の時点では、択一式については、「44点が濃厚ではあるものの、45点もあり得る」のではないかというところでしたが、最終的には「44点が濃厚ではあるものの、43点もあり得る」のではないかというところです。というのも、当初の平均点(41.5~41.6点)よりも、最終ラインの平均点(40.8点)が大きく下がったからです。昨年の平均点は、40.8点であり、この得点には昨年の没問が加味されていませんので、0.4~0.5点程度上げて考えなければなりませんから、択一式の合格ラインのベクトルの向きはむしろ下がる方向にあります。

・現時点のデータを見る限り、択一式に関して救済されそうな科目はありません。


※なお、ここに掲載している合格ラインは、成績分析診断のデータを元にした佐藤塾の見解であり、合格を保証するものではありません。




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