2021年08月17日

「ランチタイム・スタディ2021統計数値」の173日目は、「令和元年労使コミュニケーション調査」から「労使間の意思疎通」の調査記載内容です。


労使間の意思疎通

【令和元年労使コミュニケーション調査】

(5)苦情処理機関の有無及び苦情の内容【事業所調査】

苦情処理機関がある」事業所は57.8%、「苦情処理機関がない」事業所は41.6%となっている。

苦情処理機関がある事業所について、その種類(複数回答)をみると、「相談窓口(電子メールでの受付を含む)」81.1%が最も多くなっている。

苦情処理機関がある事業所の割合を企業規模別にみると、5,000人以上では77.6%など企業規模が大きいほど多くなっており、労働組合の有無別にみると、「労働組合がある」事業所では69.5%、「労働組合がない」事業所では52.8%となっている。

相談窓口の利用があった事業所の苦情の内容をみると、「人間関係に関すること」74.1%が最も多く、次いで「日常業務の運営に関すること」55.7%、「賃金、労働時間等労働条件に関すること」31.7%などとなっている。

苦情処理委員会の利用があった事業所の苦情の内容をみると、「人間関係に関すること」73.9%が最も多く、次いで「男女差別、セクハラに関すること」52.6%、「日常業務の運営に関すること」50.7%などとなっている。


(6)外部の機関等の利用【事業所調査】

平成30年1年間に従業員との紛争を解決するために「外部の機関(公共機関を含む。)等を利用したことがある」は10.7%となっている。

外部の機関等を利用したことがある事業所について、どのような機関を利用したか(複数回答)をみると、「社外の機関や専門家(カウンセラー、弁護士等)」75.1%が最も多く、次いで「都道府県労働局」32.3%、「裁判所」13.9%などとなっている。



次回もがんばりましょう。



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