2021年08月16日

「ランチタイム・スタディ2021統計数値」の172日目は、「令和元年労使コミュニケーション調査」から「労使間の意思疎通」の調査記載内容です。


労使間の意思疎通

【令和元年労使コミュニケーション調査】

(3)労使協議機関の有無並びに成果の有無【事業所調査】

労使協議機関がある」事業所(企業全体にある場合を含む。以下同じ。)は37.1%となっており、そのうち平成30年(又は平成30会計年度;以下同じ)1年間の労使協議機関の成果の有無をみると、「成果があった60.7%、「成果がなかった」1.8%、「どちらともいえない」36.2%となっている。

「労使協議機関がある」事業所の割合を企業規模別にみると、企業規模が大きいほど多くなっている。

労働組合の有無別にみると、「労働組合がある」事業所では83.9%、「労働組合がない」事業所では16.8%となっている。

労使協議機関がある事業所について、労使協議機関に付議する事項(複数回答)をみると、「労働時間・休日・休暇に関する事項」86.0%が最も多く、次いで「安全衛生に関する事項」77.3%、「賃金・退職給付に関する事項」69.9%などとなっている。

また、専門委員会で取り扱う事項をみると、「安全衛生に関する事項」30.8%が最も多くなっている。


(4)職場懇談会の有無並びに成果の有無【事業所調査】

職場懇談会がある」事業所は52.7%となっており、そのうち平成30年1年間に「職場懇談会が開催された」は91.7%となっている。

また、「職場懇談会が開催された」事業所について、職場懇談会の成果の有無をみると、「成果があった79.0%、「成果がなかった」0.6%、「どちらともいえない」20.2%となっている。

平成30年1年間に開催された職場懇談会における話合い事項(複数回答)をみると、「日常業務の運営に関すること」86.2%が最も多く、次いで「安全衛生に関すること」66.6%、「経営方針、生産、販売等の計画に関すること」49.5%、「教育訓練に関すること」46.8%などとなっている。



次回もがんばりましょう。



コメントする

名前
 
  絵文字