2021年07月21日

「ランチタイム・スタディ2021統計数値」の162日目は、「令和元年度能力開発基本調査」から「職業能力開発」の調査記載内容です。


職業能力開発

【令和元年度能力開発基本調査】

(9) 人材育成に関する問題点【事業所調査】

能力開発や人材育成に関して何らかの「問題がある」とする事業所は76.5%と大半を占めている。

問題点の内訳(複数回答)は、「指導する人材が不足している」(58.1%)が最も高く、以下、「人材を育成しても辞めてしまう」(53.7%)、「人材育成を行う時間がない」(49.7%)と続いている。



(10) 技能の継承について【事業所調査】

技能継承に問題があるとする事業所は39.0%となっている。

技能継承の取組を行っている事業所の割合は84.6%と高く、企業規模別に見ると、「300~999人」が90.3%と取組の割合が最も高くなっており、「30~49人」が75.4%と取組の割合は最も低い

取組の内容の内訳を見ると、「退職者の中から必要な者を選抜して雇用延長、嘱託による再雇用を行い、指導者として活用している」(64.2%)が最も多く、「中途採用を増やしている」(51.1%)、「新規学卒者の採用を増やしている」(30.9%)と続いている。



(11) 労働者に求める能力・スキルについて【企業調査】

企業の発展にとって重要と考える労働者の能力・スキルについては、正社員では「マネジメント能力・リーダーシップ」が50.8%で最も多くなっている。

次いで、「チームワーク、協調性・周囲との協働力」(47.1%)、「職種に特有の実践的スキル」(37.4%)となっている。

正社員以外では「チームワーク、協調性・周囲との協働力」が63.7%と最も多くなっており、次いで「職種に特有の実践的スキル」(38.6%)、「定型的な事務・業務を効率的にこなすスキル」(35.3%)となっている。


(12) 職業能力開発推進者の選任状況【企業調査】

職業能力開発推進者の選任状況は、「すべての事業所において選任している」とする企業が11.6%、「一部の事業所においては選任している」とする企業が8.2%である。

両者を合わせても全体の4分の1に満たず、「いずれの事業所においても選任していない」企業が78.4%と多くを占める。



<ポイント>

・割と過去に多く出題されている箇所でもあります。細かいところまでは目が行き届かないと思われますが、目を通しておくだけでも、いざというときに助かるかもしれません。



次回もがんばりましょう。



コメントする

名前
 
  絵文字