2021年07月20日
職業能力開発
【令和元年度能力開発基本調査】
(7) 職業能力評価【事業所調査】
職業能力評価を行っている事業所は54.7%であり、正社員と正社員以外の両方に対して行っている事業所は32.8%、正社員のみに対して行っている事業所は21.5%、正社員以外のみに対して行っている事業所は0.4%である。
一方、職業能力評価を行っていない事業所は44.6%である。
企業規模別に見ると、正社員では規模が大きくなるほど実施率が高くなっており、正社員以外では、「1,000人以上」(49.2%)で高い。
職業能力評価を行っている事業所で、職業能力評価における検定・資格を利用している事業所は53.5%である。
また、利用している検定・資格は、「国家検定・資格(技能検定を除く)又は公的検定・資格」が75.8%、「民間団体が認定する民間検定・資格」が49.6%、「技能検定」が44.9%、「事業主等が認定する社内検定・資格」が34.5%となっている。
職業能力評価の活用方法は、「人事考課(賞与、給与、昇格・降格、異動・配置転換等)の判断基準」(81.8%)が最も高く、「人材配置の適正化」(60.4%)、「労働者に必要な能力開発の目標」(45.8%)と続いている。
職業能力評価を行っている事業所のうち、職業能力評価に係る取組に問題を感じる事業所は71.1%である。
職業能力評価を行っている事業所のうち、職業能力評価に係る取組の問題点の内訳は、「全部門・職種で公平な評価項目の設定が難しい」(70.9%)が最も多く、次いで「評価者が評価基準を把握していないなど、評価内容にばらつきが見られる」(50.4%)となっている。
(8) ジョブ・カードの認知状況【事業所調査】
ジョブ・カードの認知状況は、「内容を含めて知っており活用している」は2.7%になっている一方、「内容を含めて知っているが活用していない」が22.2%、「名称(言葉)は聞いたことがあるが内容は知らない」が42.6%、「名称(言葉)を聞いたことがなく、内容も知らない」が31.1%と、活用の前に内容そのものを知らない事業所が多い。
<ポイント>
・前回と同じで、ここでは全部に目を通した後には、細かい数字や順番はさておき、青字と赤字だけを拾い読みしてざっと認識しておきましょう。
次回もがんばりましょう。