2021年07月19日

「ランチタイム・スタディ2021統計数値」の160日目は、「令和元年度能力開発基本調査」から「職業能力開発」の調査記載内容です。


職業能力開発

【令和元年度能力開発基本調査】

(6) キャリアコンサルティングの導入状況【事業所調査】

正社員に対してキャリアコンサルティングを行うしくみを導入している事業所は39.4%である。


3年移動平均で見ると、近年、40%台前半を推移している。

正社員以外に対してキャリアコンサルティングを行うしくみを導入している事業所は27.0%と、正社員に比べると低い水準となっている。

3年移動平均で見ると、近年、20%台後半を推移している。

企業規模別に見ると、正社員、正社員以外とも規模が大きくなるほどキャリアコンサルティングを行うしくみを導入している割合が高くなっている。

キャリアコンサルティングの実施時期は、「労働者から求めがあった時に実施する」が正社員(56.3%)、正社員以外(66.2%)ともに最も高くなっている。

次いで、「人事評価のタイミングに合わせて実施する」(正社員52.3%、正社員以外39.2%)、「1年に1回、3年に1回など、定期的に実施する」(正社員51.5%、正社員以外46.1%)が多い。

キャリアコンサルティングを行う目的は、正社員、正社員以外ともに「労働者の仕事に対する意識を高め、職場の活性化を図るため」(正社員77.6%、正社員以外75.3%)が最も多く、次いで「労働者の自己啓発を促すため」(正社員67.1%、正社員以外57.2%)、「労働者の希望等を踏まえ、人事管理制度を的確に運用するため」(正社員52.9%、正社員以外42.4%)が多い。

キャリアコンサルティングを行うしくみを導入している事業所で、どのようなことに対しての効果があったかを見ると、「労働者の仕事への意欲が高まった」(正社員53.0%、正社員以外53.3%)、「自己啓発する労働者が増えた」(正社員37.5%、正社員以外29.5%)が高い。

キャリアコンサルティングを行う上で問題点がある事業所は、正社員67.3%正社員以外59.2%である。

問題点の内訳を見ると、「労働者からのキャリアに関する相談件数が少ない」(正社員41.4%、正社員以外41.7%)、「労働者がキャリアに関する相談をする時間を確保することが難しい」(正社員40.2%、正社員以外38.3%)、「キャリアに関する相談を行っても、効果が見えにくい」(正社員39.0%、正社員以外39.1%)が多い。

事業所で相談を受けているのはキャリアコンサルタントであるかとの問いに「そうである」と回答したのは9.8%であった。

キャリアコンサルティングを行うしくみを導入していない事業所のうち、キャリアコンサルティングを行っていない理由としては、「労働者からの希望がない」(正社員42.7%、正社員以外39.5%)が最も多く、次いで、「キャリアコンサルタント等相談を受けることのできる人材を内部で育成することが難しい」(正社員36.6%、正社員以外27.4%)となっている。



<ポイント>

・ここでは、全部に目を通した後には、細かい数字や順番はさておき、青字と赤字だけを拾い読みして頭に入れていってしまいましょう。



次回もがんばりましょう。



コメントする

名前
 
  絵文字