2021年07月16日

「ランチタイム・スタディ2021統計数値」の158日目は、「令和元年度能力開発基本調査」から「職業能力開発」の調査記載内容です。(お待たせしました。)


職業能力開発

【令和元年度能力開発基本調査】

(1) OFF-JTまたは自己啓発支援への費用支出【企業調査】

令和元年度の企業の教育訓練への支出状況を見ると、OFF-JTまたは自己啓発支援に支出した企業57.5%である。

OFF-JTに支出した費用の労働者一人当たり平均額を見ると、1.9万円と前回に比べて増加している。

3年移動平均を見ると、近年、同程度の水準で推移していることがうかがえる。

一方、自己啓発支援に支出した費用の労働者一人当たり平均額を見ると、0.3万円と前回と変わらないが、3年移動平均で推移を見ると、減少してきている傾向がうかがえる。


<用語の定義>
・OJT(On-the-Job Training)…職場内訓練のことで、上司や先輩が部下や後輩に対して、職務遂行に必要な能力を、仕事を通じて計画的、継続的に開発する教育訓練のこと。
・Off-JT(Off-the-Job Training)…職場外訓練のことで、業務遂行の過程で行われるOJTとは異なり、集合教育、通信教育、講習会など業務遂行の過程外で行なわれる教育訓練のこと。

<ポイント>
・ここでは、教育訓練への支出は、約6割の企業であり、自己啓発支援よりもOFF-JTへの費用の方が大きいことくらいでいいと思います。自己啓発支援は、労働者個人が会社の支給条件に該当する何らかの自己啓発をしないと会社へ申し出ることはできませんが、OFF-JTへの費用は、研修費用として、弁当支給をしたりしても支出になりますから、OFF-JTへの費用の方が多くなるのは当然といえます。


(2) OFF-JT及び計画的なOJTの実施状況【事業所調査】

正社員に対してOFF-JTを実施した事業所は75.1%正社員以外に対してOFF-JTを実施した事業所は39.5%と、共に3年移動平均の推移で見ても、なだらかな増加傾向がうかがえる。


実施したOFF-JTの内容は、「新規採用者など初任層を対象とする研修」が75.4%と最も高く、「新たに中堅社員となった者を対象とする研修」(48.0%)、「マネジメント(管理・監督能力を高める内容など)」(47.0%)と続いている。

正社員に対して計画的なOJTを実施した事業所は64.5%正社員以外に対して計画的なOJTを実施した事業所は29.0%と、3年移動平均の推移で見ると正社員はなだらかな増加傾向がうかがえるが、正社員以外は近年、なだらかな減少傾向がうかがえる。

<ポイント>
・ここでは、数字(%)自体よりも、正社員の方が割合が高いことと、研修は若干、増えているという程度でいいのではないかと思われます。


(3) 労働者の自己啓発に対する支援の実施状況【事業所調査】

正社員を雇用する事業所のうち、正社員の自己啓発に対する支援を行っている事業所の割合は82.3%と、前回と比べて減少しているが、3年移動平均を見ると8割程度で推移しており、近年大きな変動はうかがえない。

正社員以外を雇用する事業所のうち、正社員以外に対して支援を行っている事業所は57.9%と、正社員に対する割合に比べ低い。

3年移動平均で見ると、正社員と同様に近年大きな変動はうかがえない。

支援内容としては、「受講料などの金銭的援助」(正社員81.0%、正社員以外65.3%)が最も多く、「教育訓練休暇(有給、無給の両方を含む。)の付与」(正社員19.5%、正社員以外16.1%)は少ない


<ポイント>
・自己啓発の支援内容では、「資格を取ったら〇円補助する。」とか、「受験料を補助する。」などの金銭的援助が多く、勉強するための休暇を与えるという企業は少ないことはうなずけます。
・能力開発のところは、つかみどころがないので、覚えにくい項目ではありますが、割と出題されている箇所ですから、大まかで構いませんが目を通しておくべきところです。


次回もがんばりましょう。



コメントする

名前
 
  絵文字