2021年05月01日

労働判例対策講座」が、他の直前講座に先駆け、本日5月1日よりいよいよ視聴開始(発送開始)となっています。
「どのような内容なのか」というご質問がありましたので、ブログでご案内させていただきます。

<テキスト>
全3冊になります。
・労働判例対策講座第1分冊(最新判例及び労災保険法判例)・・・77ページ
・労働判例対策講座第2分冊(労働基準法判例)・・・74ページ
・労働判例対策講座第3分冊(労働一般常識判例)・・・43ページ


<判例数>
取り上げる判例は、昨年のものより多くなり、全部で98判例になります。
(なお、最新判例である日本郵便事件の東京事件・大阪事件・佐賀事件を3つに数えると、ちょうど100判例となります。)

1 最新重要判例
・トピックス1(同一労働同一賃金関連①)・・・4判例
・トピックス2(同一労働同一賃金関連②)・・・2判例
・トピックス3(通常の賃金と割増賃金の判別)・・・2判例
・3年以内重要判例・・・6判例
・7年前~3年前位の重要判例・・・8判例
2 労災保険法重要判例・・・14判例
3 労働基準法重要判例・・・38判例
4 労働一般常識重要判例・・・24判例


<紙面構成>
1<論点>・・・判例の「論点」と「結論」を一言で表現

論点

2<事案の概要>・・・争われた背景を簡単に記載

3<判断>・・・「結論」のポイントを3~5行程度で少し詳しく説明

4<判旨>・・・選択式で抜かれそうな箇所は四角囲みで記載

判旨


5<過去問チェック>・・・過去に出題された問題と解説

過去問チェック



なお、最高裁と高裁の判断が分かれた裁判については、<高裁の判旨>もできる限り載せています。
(令和元年択一式労働基準法に、「高裁の判旨」で誤りとされた問題が出題されていますので、高裁の判旨にも目を通しておきたいところです。)


・わかりくにい用語には、「用語の解説」を付けています。

用語の解説


・事案の概要が複雑な場合には、「図」で説明しています。

構図①


状況②


・判例の中での根拠となる法令等の解説も、必要なものは掲載しています。

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計算が伴うところは、実際に計算してみて理解します。

計算式の例示


イメージがわくように、事例も掲載しています。

事例


ここ2年の判例の問題の傾向を読み解くと、難化傾向にあります。

特に、昨年令和2年本試験の選択式労働基準法B及びCで出題された「横浜南労基署長(旭紙業)事件」では、痛い思いをされた方が多くいらっしゃいました。

この判例は、労働基準法上の労働者に当たるか否かが争点でしたが、Bの「時間的、場所的な拘束」はまだしも、Cの「報酬の支払方法、公租公課の負担」では、解答がばらけ、佐藤塾の集計では「約3割」の正答率でした。

(ちなみに、昨年の労働判例対策講座では、この「時間的、場所的な拘束」と「報酬の支払方法、公租公課の負担」は、この判例のキーワードでしたから、講義では強調してお伝えしています。)

このため、選択式労基・安衛は2点者続出の状況でしたが、1点、0点の人の割合が少なかったため、2点救済されませんでした。

過去の労基法の選択式で出題された判例の問題は、労基法をしっかり学習していると、わかるものもありましたが、今回は、この判例を知らないとおそらく得点できなかったと思われます。


択一式はどうかというと、令和2年の択一式の労働一般常識の問4に、労働組合法の判例が出題されました。
月中で退職した労働者の組合費は日割計算されるか否かという問題で、この肢が正解肢となっています。
(正解は、組合費はたいした金額でもないため、「日割計算されない」が正しいです。)
佐藤塾の集計では、この問題が択一式全70問中、最も低い正答率(7%)となっています。

また、令和元年労基法問6では、「日本ケミカル事件」が出題されました。
この判決は、最高裁で高裁の判決を覆した逆転判決でしたが、意表を付いて、高裁の判旨で誤りという問題が出題されました。
高裁の判旨は、相当な説得力がありますから、まさか×だとは思わなかったと思います。
(ここでも、本肢が正解肢となっています。)
こちらも、佐藤塾の集計では、令和元年択一式で1割台というかなり低い正答率(14%)でした。


したがって、かなり学習が進めば進むほど、法令の問題では得点できるようになりますが、万が一にも判例の問題で致命傷となることがないように(特に選択式労基法)、多くの判例に目を通しておきたいところです。

今回、講義では、3時間(実際の講義時間は3時間半程度)という足早な解説をしています。
内容を一通り確認した後には、繰り返しテキストに目を通すことで苦手意識を克服することができるでしょう。

また、早い時期であれば、労働判例を好きになることで、労基、労一、労災の学習に弾みをつけることも可能です。



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