2021年05月01日
<問題(退職給付(一時金・年金)制度)>
〔問〕 退職給付(一時金・年金)制度に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、本問は「平成25年及び平成30年就労条件総合調査結果の概況」を参照しており、当該調査による用語及び統計等を利用している。
A 退職給付(一時金・年金)制度がある企業割合は約6割であり、企業規模別にみると、規模が大きいほど退職給付(一時金・年金)制度がある企業割合が高くなっている。
B 退職給付(一時金・年金)制度がある企業について、制度の形態別にみると、「退職年金制度のみ」が最も多く、次いで「両制度併用」、「退職一時金制度のみ」の順になっている。
C 退職年金制度がある企業について支払準備形態(複数回答)をみると、厚生年金基金が最も多く、確定拠出年金(企業型)と確定給付企業年金(キャッシュ・バランス・プランを含む。)がほぼ同じ割合である。
D 退職一時金制度のみの企業のうち、支払準備形態が社内準備のみの企業について、保全措置の有無をみると、保全措置を講じている企業割合は2割に満たない水準になっている。
E 退職一時金制度がある企業で、支払準備形態に社内準備を採用している企業について、算定基礎額の種類(複数回答)をみると、「点数(ポイント制)方式」が最も高くなっており、「退職時の賃金」がそれに次いでいる。
-------------------------------------------------------------------------------------------------------
step1 正解は・・・
D
-------------------------------------------------------------------------------------------------------
step2 解説
A × (平成30年就労条件総合調査結果の概況) 退職給付(一時金・年金)制度がある企業割合は「約8割」であり、企業規模別にみると、規模が大きいほど退職給付(一時金・年金)制度がある企業割合が高くなっている。(H26-5B)
B × (平成30年就労条件総合調査結果の概況) 退職給付(一時金・年金)制度がある企業について、制度の形態別にみると、「退職一時金制度のみ」が最も多く、次いで「両制度併用」、「退職年金制度のみ」の順になっている。(H26-5A)
C × (平成30年就労条件総合調査結果の概況) 「確定拠出年金(企業型)」が47.6%で最も多く、次いで「確定給付企業年金(CBPを含む)」が43.3%、「厚生年金基金(上乗せ給付)」が20.0%の順になっている。なお、本肢の記述は、平成25年当時は正しい内容であった。(H26-5E)
D 〇 (平成25年就労条件総合調査結果の概況) 本肢のとおりである。(H26-5D)
E × (平成25年就労条件総合調査結果の概況) 算定基礎額を「退職時の賃金」とする企業割合が最も高い。(H26-5C)
-------------------------------------------------------------------------------------------------------
step3 コメント
・退職給付(一時金・年金)制度からの出題です。退職金の支払準備形態が社内準備のみの企業が多く、かつ、保全措置を講じている企業割合は2割に満たない水準ということは、退職金制度の制度設計が脆弱な企業が多く、その場しのぎになってしまうことが多いことを意味します。
明日もがんばりましょう。