2021年04月03日

「ランチタイム・スタディ2021統計数値」の73日目は、「「令和元年度雇用均等基本調査」の概況(企業調査)」から「女性の雇用管理の実態」の調査記載内容です。


女性の雇用管理の実態

【「令和元年度雇用均等基本調査」の概況(企業調査)】

(5)セクシュアルハラスメント防止対策の取組

セクシュアルハラスメントを防止するための対策に、「取り組んでいる」企業割合80.2%と、前回調査(平成30年度64.3%)より15.9ポイント上昇した。

規模別にみると、企業規模が大きいほど割合が高い

セクシュアルハラスメントを防止するための対策に取り組んでいる企業の取組内容(複数回答)をみると、
就業規則・労働協約等の書面で内容及び、あってはならない旨の方針を明確化し、周知している」が64.8%と最も高く、
次いで、「当事者等のプライバシー保護に必要な措置を講じ、周知している」が53.2%、
相談・苦情対応窓口を設置している」が52.7%、
「行為者については、厳正に対処する旨の方針・対処の内容を就業規則等の文書に規定し、周知している」が51.8%となっている。


(6)妊娠・出産・育児休業等に関するハラスメント防止対策の取組

妊娠・出産・育児休業等に関するハラスメントを防止するための対策に、「取り組んでいる」企業割合75.7%と、前回調査(68.8%)より6.9ポイント上昇した。

規模別にみると、企業規模が大きいほど割合が高い

妊娠・出産・育児休業等に関するハラスメントを防止するための対策に取り組んでいる企業の取組内容(複数回答)をみると、
就業規則・労働協約等の書面で方針を明確化し、周知している」が57.9%と最も高く、
次いで、「相談・苦情対応窓口を設置している」が50.5%、
当事者等のプライバシー保護に必要な措置を講じ、周知している」が50.1%となっている。


(7)パワーハラスメント防止対策について

パワーハラスメントを防止するための対策「取り組んでいる」企業割合37.9%、「取組を予定又は検討している」企業割合は34.0%、「取り組んでいない」とする企業割合は28.1%であった。

規模別にみると、企業規模が大きいほど取り組んでいる企業割合が高い


<ポイント>
・この3つは連動して押さえておいてしまいましょう。セクハラ防止対策に取り組んでいる企業割合は約8割、マタハラ防止対策は約7割5分、パワハラ防止対策は約4割です。取り締まる企業側からすると、この3つの中ではセクハラ防止対策が一番多く、次いでパワハラ防止対策が少し少なくなり、パワハラ防止対策は一番遅れていることを理解しておいてください。

・今回、セクハラ防止対策に取り組んでいる企業割合は約6割から約8割へ、マタハラ防止対策は約7割から約7割5分へ、大きく伸びています。なお、パワハラ防止対策は、前回調査では無かったため、伸び率はわかりません。

・いずれも企業規模が大きいほど取り組んでいる企業割合が高くなっています。

・実際の取り組みとしては、「就業規則・労働協約等の書面で周知」が一番多くなっています。ここは割合を覚える必要はありません。



来週もがんばりましょう。



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