2021年04月02日

「ランチタイム・スタディ2021統計数値」の72日目は、「「令和元年度雇用均等基本調査」の概況(企業調査)」から「女性の雇用管理の実態」の調査記載内容です。


女性の雇用管理の実態

【「令和元年度雇用均等基本調査」の概況(企業調査)】

(3)女性管理職を有する企業割合

女性管理職を有する企業割合についてみると、課長相当職以上の女性管理職(役員を含む。以下同じ。)を有する企業割合51.9係長相当職以上の女性管理職(役員を含む。以下同じ。)を有する企業割合59.4となっている。

女性管理職を有する企業割合を役職別にみると、部長相当職ありの企業は11.0%課長相当職18.4%係長相当職19.5%となっている。

規模別にみると、規模が大きくなるほど、各管理職の女性を有する企業割合が高くなっており、5,000人以上規模では、部長相当職の女性管理職を有する企業が70.0%、課長相当職の女性管理職を有する企業が90.3%となっている。

<ポイント>
・課長相当職以上の女性管理職を有する企業割合は5割を超え、係長相当職以上の女性管理職を有する企業割合は6割を超えていますが、実際に管理職に占める女性の割合は1割台です。

・課長相当職以上の女性管理職を有する企業割合は、企業規模が大きくなるほど高くなるのは当然です。というのも、女性管理職が一人でもいれば、女性管理職を有する企業割合にカウントされますが、従業員が多い企業の方が、それだけ部署も多くなり、女性管理職が登用される機会が増えるからです。ただし、5,000人以上規模企業であっても、部長に女性が一人でも登用されている企業は7割、課長に女性が一人でも登用されている企業は9割というのが現実です。(正社員・正職員に占める女性の割合は、25.7%ですから、5,000人の企業ではだいたい1,250人が女性であるにもかかわらず、部長が全員男性である企業が実に3割に上っています。)


(4)管理職に占める女性の割合

課長相当職以上の管理職に占める女性の割合(以下、「女性管理職割合」という。)は11.9%、係長相当職以上の女性管理職割合は13.7%となり、いずれも前回調査に比べ上昇となった。

それぞれの役職に占める女性の割合は、部長相当職では6.9%課長相当職では10.9%係長相当職では17.1%となり、役員を除く各管理職で調査開始以来最も高くなっている。

規模別にみると、いずれの管理職割合においても10~29人規模が最も高い

課長相当職以上の女性管理職割合を産業別にみると、医療,福祉54.4%)が突出して高くなっており、教育,学習支援業(19.2%)、生活関連サービス業,娯楽業(18.1%)、宿泊業,飲食サービス業(16.9%)と続いている

<ポイント>
・女性管理職割合は約1割です。女性の占める割合は、部長は5%、課長は10%、係長は15%程度です。

・規模別で小規模企業の方が高いのは、人数が少ない分、女性管理職1人当たりのウェートが高くなりますから当然です。「10~29人規模が最も高い」のは、この統計調査が「常用雇用者数10人以上の集計」であるからです。ここは、(3)の企業規模が大きくなるほど、各管理職の女性を有する企業割合が高くなることと混同しないようにしてください。

・女性管理職割合は、医療,福祉が突出して高くなっていますが、54.4%ということは、女性の方が男性よりも管理職が多いということになります。



明日もがんばりましょう。



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