2021年01月28日

「ランチタイム・スタディ2021統計数値」の18日目は、「平成28年就労条件総合調査」から「労働費用」の過去問焼き直し問題です。



<問題(労働費用)>

「平成28年就労条件総合調査(厚生労働省)」によると、現金給与額が労働費用総額に占める割合は約  A  である。次に、法定福利費に注目して、現金給与以外の労働費用に占める法定福利費の割合は平成10年以降上昇傾向にあり、平成28年調査では約  B  になった。法定福利費の中で最も大きな割合を占めているのが C  である。


step1 選択肢を見ない状態で、答を紙に書いてみてください。
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step2 次の選択肢の中から答を選んでください。




Aの選択肢
① 2割     ② 4割     ③ 5割     ④ 8割

Bの選択肢
① 3割     ② 6割     ③ 7割     ④ 9割

Cの選択肢
① 健康保険料・介護保険料  ② 厚生年金保険料
③ 児童手当拠出金       ④ 労働保険料


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step3 正解は・・・



A ④ 8割 (平成28年就労条件総合調査)(H28選択式労一A)

B ② 6割 (平成28年就労条件総合調査)(H28選択式労一B)

C ② 厚生年金保険料 (平成28年就労条件総合調査)(H28選択式労一C)



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step4 コメント

・労働費用(就労条件総合調査)に関する選択式での出題が、平成28年本試験労一にありました。ここは、毎年、白書・統計数値対策講座で念入りにやっている箇所ですので、難なく解答できた方も見受けられましたが、この箇所を学習していない方にとっては、A及びBに関して正解を導くのは難しかったと思われます。この年の労一は、D、Eの難易度も高く、2点救済されています。

・本問の冒頭には、『「平成28年就労条件総合調査(厚生労働省)」によると、』とありますが、平成28年本試験選択式労一A~Cで、労働費用の問題が出題された際には、ここが、『「平成23年就労条件総合調査(厚生労働省)」によると、』という記載でした。すなわち、「平成28年」の本試験で、「平成23年」の就労条件総合調査が出題されたわけです。このように、統計数値の問題は、ここ1年に発表された統計だけが出題されるのではなく、2年以上前のものが出題されることがあります。毎回、同じ内容の調査であれば、一番最新の統計を確認しておけば大丈夫ですが、就労条件総合調査の調査項目は、「年次有給休暇の取得状況」などのように、毎年、必ず調査している項目もある反面、その年によって違う項目もあります。その場合、以前の統計が現在も活きていることになり、出題範囲に入ってくるので要注意です。この年の社労士試験に向けた大手予備校の講義では、労働費用は平成23年就労条件総合調査と古い内容でしたので、ほとんどの予備校が白書講座で取りあげていなかったようです。

参考 ☞ 佐藤塾は白書が得意 【以前のブログ記事より】


明日もがんばりましょう。



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