2021年01月22日

「ランタイム・スタディ2021統計数値」の14日目は、「令和2年就労条件総合調査」から「割増賃金率」の調査記載事項です。



割増賃金率

【令和2年就労条件総合調査結果の概況】


(1)時間外労働の割増賃金率

時間外労働の割増賃金率を「一律に定めている」企業割合81.6%となっており、そのうち、時間外労働の割増賃金率を「25%」とする企業割合は93.3%、「26%以上」とする企業割合は4.5%となっている。

時間外労働の割増賃金率を「26%以上」とする企業割合を企業規模別にみると、1,000人以上21.3%、300~999人が13.5%、100~299人が5.9%、30~99人が2.5%となっている。

<ポイント>
・時間外労働の割増賃金率を一律に定めている企業のうち、9割以上の企業が、時間外労働の割増賃金率は法定の25%です。

・ちなみに、時間外労働の割増賃金率を「一律に定めている」企業割合は約8割となりますが、約2割の企業は時間外労働の割増賃金率を定めていないのではありません。約2割の企業の中の約12%ほどの企業は、一律ではなく、「変則的」に定めています。また、約7%ほどの企業は定めていないものの、それは「就業規則等に定めていない」という意味で、実際に割増賃金を支払っていないということではありません。すなわち、時間外労働の割増賃金率を「一律に定めている」企業とは、25%とか、30%とか、一律に定めている企業が約8割ということになります。

・時間外労働の割増賃金率を「26%以上」とする企業割合は、企業規模が大きいほど多くなっていきますが、1,000人以上規模企業では約2割です。


(2)1か月60時間を超える時間外労働に係る割増賃金率

時間外労働の割増賃金率を定めている企業のうち、1か月60時間を超える時間外労働に係る割増賃金率を定めている企業割合31.1%となっており、そのうち、時間外労働の割増賃金率を「25~49%」とする企業割合は37.2%、「50%以上」とする企業割合は60.1%となっている。

1か月60 時間を超える時間外労働に係る割増賃金率を定めている企業割合を中小企業該当区分別にみると、「中小企業」が25.9%、「中小企業以外」が58.7%となっている。

<ポイント>

・月60時間を超える時間外労働に対する割増賃金率は50%以上とされていますが、中小企業については適用が猶予されており、令和5年4月1日からの適用となります。

・1か月60 時間を超える時間外労働に係る割増賃金率を定めている企業割合は、「中小企業」が少ないのは理解できますが、「中小企業以外(すなわち大企業)」が約6割ということは、定めていない中小企業以外は約4割(41.3%)となり、法令に違反している企業が約4割もあると思ってしまう方がいると思います。ここは、60 時間超えの割増賃金を実際に支払っているかどうかではなく、「就業規則等に明文化されていない企業」が約4割あるということです。ということは、中小企業であれば、なおさら就業規則等に明記されていないので、令和5年4月1日以降、社労士が活躍できるひとつの切り口になります。令和3年11月に合格して、令和4年中に事務指定講習を受けて登録すれば、令和5年4月1日前からそれらを材料に営業していくことが可能となりますから、頑張っていってください。


来週もがんばりましょう。



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