2021年01月20日

「ランチタイム・スタディ2021統計数値」の12日目は、「令和2年就労条件総合調査結果の概況」から「諸手当」の調査記載内容です。


諸手当

【令和2年就労条件総合調査結果の概況】

令和元年11月分の常用労働者1人平均所定内賃金319.7千円となっており、そのうち諸手当47.5千円所定内賃金に占める諸手当の割合14.9%となっている。

所定内賃金に占める諸手当の割合を企業規模別にみると、規模が小さいほど高くなっている。

令和元年11月分の諸手当を支給した企業割合を諸手当の種類別(複数回答)にみると、 「通勤手当など」が92.3%最も高く、次いで「役付手当など」86.9%、「家族手当、扶養手当、育児支援手当など」68.6%などとなっている。

企業規模別にみると、「特殊作業手当など」、「特殊勤務手当など」、「地域手当、勤務地手当など」、「住宅手当など」、「単身赴任手当、別居手当など」、及び「調整手当など」は、規模が大きいほど支給企業割合が高く、「役付手当など」「精皆勤手当、出勤手当など」は規模が小さいほど支給企業割合が高い

令和元年11月分として支給された労働者1人平均の諸手当の支給額を諸手当の種類別にみると、「業績手当など」が52.2千円最も高く、次いで「単身赴任手当、別居手当など」47.6千円、「役付手当など」41.6千円となっている。


明日もがんばりましょう。



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