2021年01月18日
勤務間インターバル制度
【令和2年就労条件総合調査結果の概況】
（1）実際の終業時刻から始業時刻までの間隔が11 時間以上空いている労働者の状況
1年間を通じて実際の終業時刻から始業時刻までの間隔が11 時間以上空いている労働者が「全員」の企業割合は32.4％、「ほとんど全員」の企業割合は33.7％となっている。
「ほとんどいない」の企業割合は2.1％、「全くいない」の企業割合は13.1％となっている。
（2）勤務間インターバル制度の導入状況
勤務間インターバル制度の導入状況別の企業割合をみると、「導入している」が4.2％、「導入を予定又は検討している」が15.9％、「導入の予定はなく、検討もしていない」が78.3％となっている。
[勤務間インターバル制度の導入状況別企業割合及び１企業平均間隔時間]（単位：％）
（3）勤務間インターバル制度を導入していない理由
勤務間インターバル制度の導入予定はなく、検討もしていない企業について、導入予定はなく、検討もしていない理由（複数回答）別の企業割合をみると、「超過勤務の機会が少なく、当該制度を導入する必要性を感じないため」が56.7％と最も多く、次いで、「当該制度を知らなかったため」が13.7％となっている。
＜ポイント＞
・勤務間インターバル（終業から始業までの間に一定の休息時間を確保する制度）は、働く人の健康を確保するなどの観点から、EUなどで導入されている制度です。
・終業時刻から始業時刻までの間隔が11 時間以上空いている労働者が「全員」又は「ほとんど全員」の企業割合は、66.1％（32.4％+33.7％）ですから、3社に2社は問題ない状況ですが、3社に1社は少なくとも3分の1以上の労働者が11時間空いていない状況です。
・政府が推進する勤務間インターバルですが、企業の導入割合が4.2％ですから、浸透しているとはいえません。
・勤務間インターバルを導入していない理由については、3年前まで最も多かったのは「当該制度を知らなかったため」でしたが、今は「必要性を感じない」が最も多くなっています。これは、表向きでは「制度を採り入れなくても実施できているので必要がない」となりますが、それなら助成金も出ることですし、制度を導入してもいいはずです。
実は、企業としては、不測の事態が起こり得る可能性があるので、そういった時に、勤務間インターバルを理由として「残業できない」ではたまりません。必要最小限の社員で業務を回している中で、社員の誰かがけが（またはインフルエンザ等の疾病や休業、退職等）をしてしまったり、社員の配偶者の転勤や子供の病気、親の介護等の致し方ない理由で急遽、出勤できなくなってしまったというときや、クレーム対応、あるいは、急な取引先からの業務依頼や納期に間に合わせるために夜を徹して働かなければならない時もあるはずですので、企業としては、勤務間インターバル制度を採り入れたくはないという本音もあるようです。
明日もがんばりましょう。
syarousisikenn at 11:30│コメント(0)
