2021年01月12日
変形労働時間制及びみなし労働時間制の採用状況
【令和2年就労条件総合調査結果の概況】
（1）変形労働時間制の採用状況
変形労働時間制を採用している企業割合は59.6％となっている。
これを、企業規模別にみると、企業規模が大きいほど採用している企業割合は高い。
変形労働時間制の種類別（複数回答）にみると、「1年単位の変形労働時間制」が33.9％、「1か月単位の変形労働時間制」が23.9％、「フレックスタイム制」が6.1％となっている。
変形労働時間制の適用を受ける労働者割合は51.1％となっており、これを変形労働時間制の種類別にみると、「1年単位の変形労働時間制」は19.1％、「1か月単位の変形労働時間制」は23.0％、「フレックスタイム制」は9.3％となっている。
［変形労働時間制の有無、種類別企業規模別採用企業割合］（単位：％）
＜ポイント＞
・変形労働時間制を採用している「企業割合」は約6割、変形労働時間制の適用を受ける「労働者割合」は約5割です。
・変形労働時間制を採用している企業割合は、企業規模が大きいほど高くなっています。
※ここは、おかしいなと思った方もいらっしゃると思います。というのも、「変形労働時間制を採用している企業割合は、企業規模が大きいほど高い」のであれば、『「企業割合」よりも、「労働者割合」の方が高くなるはずではないか？』と思われるはずです。しかし、仮に従業員1,000人の大企業が、変形労働時間制を採用していても、適用労働者は1,000人（全従業員）とは限らず、むしろ適用労働者数は100人であったりするので、労働者割合の方が低くなります。
・変形労働時間制を採用している企業割合を種類別にみると、「1年単位」が最も多く、次いで「1か月単位」、「フレックス」となっていますが、変形労働時間制の適用を受ける労働者割合を種類別にみると、「1か月単位」が最も多く、次いで「1年単位」、「フレックス」で順番が違います。これは、1,000人以上の大企業が、「1か月単位」を採用することが多いため、労働者でカウントすると、「1か月単位」の方が「1年単位」よりも多くなるからです。（大企業は、企業数は「1」であっても、適用労働者数はたとえば「1,000」などととカウントされるためです。）
・就労条件総合調査の文章には記載されていませんが、1,000人以上の大企業は、「1か月単位」、「フレックス」、「1年単位」の順になります。「1か月単位」が群を抜いて多く、次にくるのが「フレックス」であることは試験対策としても重要です。
・就労条件総合調査の文章には記載されていませんが、「1年単位」を採用している企業割合を企業規模別にみると、企業規模が小さくなるほど採用割合が高くなっています。反対に、「1か月単位」「フレックス」を採用している企業割合は、企業規模が小さくなるほど採用割合が低くなっています。
明日もがんばりましょう。
syarousisikenn
