2021年01月12日

「ランチタイム・スタディ2021統計数値」の6日目は、「令和2年就労条件総合調査結果の概況」から「変形労働時間制及びみなし労働時間制の採用状況」の調査記載内容です。



変形労働時間制及びみなし労働時間制の採用状況

【令和2年就労条件総合調査結果の概況】


(1)変形労働時間制の採用状況

変形労働時間制を採用している企業割合59.6%となっている。
これを、企業規模別にみると、企業規模が大きいほど採用している企業割合は高い

変形労働時間制の種類別(複数回答)にみると、「1年単位の変形労働時間制」が33.9%、「1か月単位の変形労働時間制」が23.9%、「フレックスタイム制」が6.1%となっている。

変形労働時間制の適用を受ける労働者割合51.1%となっており、これを変形労働時間制の種類別にみると、「1年単位の変形労働時間制」は19.1%、「1か月単位の変形労働時間制」は23.0%、「フレックスタイム制」は9.3%となっている。


[変形労働時間制の有無、種類別企業規模別採用企業割合](単位:%)
変形労働時間制の採用状況



<ポイント>

・変形労働時間制を採用している「企業割合」は約6割、変形労働時間制の適用を受ける「労働者割合」は約5割です。
・変形労働時間制を採用している企業割合は、企業規模が大きいほど高くなっています。
※ここは、おかしいなと思った方もいらっしゃると思います。というのも、「変形労働時間制を採用している企業割合は、企業規模が大きいほど高い」のであれば、『「企業割合」よりも、「労働者割合」の方が高くなるはずではないか?』と思われるはずです。しかし、仮に従業員1,000人の大企業が、変形労働時間制を採用していても、適用労働者は1,000人(全従業員)とは限らず、むしろ適用労働者数は100人であったりするので、労働者割合の方が低くなります。

・変形労働時間制を採用している企業割合を種類別にみると、「1年単位」が最も多く、次いで「1か月単位」、「フレックス」となっていますが、変形労働時間制の適用を受ける労働者割合を種類別にみると、「1か月単位」が最も多く、次いで「1年単位」、「フレックス」で順番が違います。これは、1,000人以上の大企業が、「1か月単位」を採用することが多いため、労働者でカウントすると、「1か月単位」の方が「1年単位」よりも多くなるからです。(大企業は、企業数は「1」であっても、適用労働者数はたとえば「1,000」などととカウントされるためです。)

・就労条件総合調査の文章には記載されていませんが、1,000人以上の大企業は、「1か月単位」、「フレックス」、「1年単位」の順になります。「1か月単位」が群を抜いて多く、次にくるのが「フレックス」であることは試験対策としても重要です。

・就労条件総合調査の文章には記載されていませんが、「1年単位」を採用している企業割合を企業規模別にみると、企業規模が小さくなるほど採用割合が高くなっています。反対に、「1か月単位」「フレックス」を採用している企業割合は、企業規模が小さくなるほど採用割合が低くなっています。


明日もがんばりましょう。



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