2021年01月07日

「ランチタイム・スタディ 2021統計数値」の4日目は、「令和2年及び平成29年就労条件総合調査結果の概況」から「所定労働時間・休日等の動向」の過去問焼きし(過去問の数値や文章を令和3年度試験向けに焼き直し)問題です。
過去問の出題数が少ない(出題年度が違っても論点が被っている)ため、今回は4択です。

問題(所定労働時間・休日等の動向)>

〔問〕 所定労働時間・休日等の動向に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、本問は、「令和2年及び平成29年就労条件総合調査結果の概況」を参照しており、当該調査による用語及び統計等を利用している。

A 何らかの週休2日制を採用している企業はどの企業規模でも8割を超えているが、完全週休2日制となると、30~99人規模の企業では3割にとどまっている。

B 完全週休2日制を採用している企業は全体の約4割であるが、企業規模が小さくなるほど採用割合が低くなっている。

C 年次有給休暇の取得率は、男女ともに60パーセントを下回っている。

D 年次有給休暇を時間単位で取得できる制度がある企業割合は、3割を超える水準まで上昇してきた。



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step1 正解は・・・


B


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step2 解説

A ☓ (令和2年就労条件総合調査結果の概況) 30~99人規模の企業における完全週休2日制は、「3割」ではなく「約4割」(41.4%)である。なお、何らかの週休2日制を採用している企業はどの企業規模でも8割を超えている。(H28-4A)

B 〇 (令和2年就労条件総合調査結果の概況) 本肢のとおりである。(H24-5B)

C ☓ (令和2年就労条件総合調査結果の概況) 女性の年次有給休暇取得率は、「60.7%」であり、60%を「上回っている」。男性の年次有給休暇取得率は、「53.7%」で60パーセントを下回っている。(H28-4D改)

D ☓ (平成29年就労条件総合調査結果の概況) 年次有給休暇を時間単位で取得できる制度がある企業は「18.7%」となっている。(H28-4E)



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step3 コメント

・労働時間・休日等の動向の過去問です。このあたりの問題は、企業規模別や男女別でやや細かいところまで問うてきます。数字も覚えておかないとなりませんので要注意ですが、Bは基本事項でしたので、正解したいところです。



明日もがんばりましょう。




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