2021年01月05日

「ランチタイム・スタディ2020統計数値」の2日目は、「令和2年就労条総合調査結果の概況」から「所定労働時間・休日等の動向」の調査記載内容です。

所定労働時間・休日等の動向

【令和2年就労条件総合調査結果の概況】

(4) 年次有給休暇の取得状況

平成31年・令和元年(又は平成30会計年度)1年間に企業が付与した年次有給休暇日数(繰越日数は除く。)は、労働者1人平均18.0日、そのうち労働者が取得した日数10.1日で、取得率56.3%となっている。

取得率を企業規模別にみると、1,000人以上63.1%、300~999人が53.1%、100~299人が52.3%、30~99人51.1%となっている。

<労働者1人平均年次有給休暇の性別取得状況>
年休取得状況


<ポイント>
・罰則を伴う年次有給休暇の時季指定義務(強制付与)が始まったこともあり、取得率は50%半ばと伸びました。
(ただし、政府目標は70%ですから、期待していたよりは伸びが少なかったのではないでしょうか。)
(強制付与は令和元年4月からであり、その内容は、「基準日から1年間に有給休暇消化日数が5日未満の従業員に対して、企業側から日にちを決めて、有給休暇を取得させることが義務付けられた」ものですから、令和元年は基準日が最も早い4月である労働者でも対象となる期間が9か月しかないこともあり、企業としては基準日から1年が経つぎりぎりで5日の達成をする可能性が高いことを考えると、次回の取得率はもっと効果が表れているものと思われます。)

・1年間の取得日数が、初めて2桁(10日)になりました。

・取得率を企業規模別にみると、企業規模が大きい企業ほど取得率が高く、すべての企業規模で50%を超えています。

・1,000人以上規模企業と女性の取得率は、60%を超えています。


(5) 年次有給休暇の計画的付与制度 【新規項目】

年次有給休暇の計画的付与制度がある企業割合43.2%(平成31年調査22.2%)となっており、計画的付与日数階級別にみると、「5~6日」が66.6%(同39.6%)と最も高くなっている。

<ポイント>
・年次有給休暇の計画的付与制度がある企業割合は約4割ですが、前回調査は約2割でしたから、一気に約2倍と大幅に伸びています。強制付与に伴い、計画的付与制度を導入した企業が多かったことがうかがわれます。

・有給休暇取得日の指定義務化に対する企業側の対応の選択肢には、「個別指定方式」と「計画年休制度の導入」が挙げられますが、「計画年休制度の導入」を採用した場合に、計画的付与日数が「3~4日」では漏れが出てきてしまう労働者が出てきてしまうことを考えると、強制付与の「5日」とした企業が多かったことがうかがえます。

<有給休暇取得日の指定義務化に対する企業側の対応の選択肢(参考)>
年次有給休暇の強制付与の方法




明日もがんばりましょう。



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