2020年12月21日

「ランチタイム・スタディ 2020本試験」の第81問です。

81問目は、択一式の労働基準法です。

正答率28%の問題で、難問です。

※難問とは、合格者でも正答率が50%を割ってしまっている問題を指します。


<問題( 択一式 労基 問2 )>

〔問〕 労働基準法に定める監督機関及び雑則に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

A 労働基準法第106条により使用者に課せられている法令等の周知義務は、労働基準法、労働基準法に基づく命令及び就業規則については、その要旨を労働者に周知させればよい。

B 使用者は、労働基準法第36条第1項(時間外及び休日の労働)に規定する協定及び同法第41条の2第1項(いわゆる高度プロフェッショナル制度に係る労使委員会)に規定する決議を労働者に周知させなければならないが、その周知は、対象労働者に対してのみ義務付けられている。

C 労働基準監督官は、労働基準法違反の罪について、刑事訴訟法に規定する司法警察官の職務を行うほか、労働基準法第24条に定める賃金並びに同法第37条に定める時間外、休日及び深夜の割増賃金の不払については、不払をしている事業主の財産を仮に差し押さえる職務を行う。

D 労働基準法及びこれに基づく命令に定める許可、認可、認定又は指定の申請書は、各々2通これを提出しなければならない。

E 使用者は、事業を開始した場合又は廃止した場合は、遅滞なくその旨を労働基準法施行規則の定めに従い所轄労働基準監督署長に報告しなければならない。



-------------------------------------------------------------------------------------------------------
step1 正解は・・・



D
   


-------------------------------------------------------------------------------------------------------
step2 解説

A × (法106条1項) 「就業規則」については、その要旨では足りず、そのすべてを労働者に周知させなければならない。

B × (法106条1項、平12.1.1基発1号) 使用者は、本肢の協定及び決議を対象労働者に「限らず」、労働者に周知しなければならない。

C × (法102条) 労働基準監督官は、労働基準法違反の罪について、刑事訴訟法に規定する司法警察官の職務を行うが、賃金等の不払をしている事業主の財産を仮に差し押さえる職務については、規定されていない。

D 〇 (則59条) 本肢のとおりである。

E × (則57条1項) 使用者は、①事業を開始した場合、②事業の附属寄宿舎において火災若しくは爆発又は倒壊の事故が発生した場合、③労働者が事業の附属寄宿舎内で負傷し、窒息し、又は急性中毒にかかり、死亡し又は休業した場合は、(原則として)遅滞なく、それぞれの事実を所轄労働基準監督署長に報告しなければならないが、「事業を廃止した場合」については規定されていない。




-------------------------------------------------------------------------------------------------------
step3 コメント

・択一式の労働基準法の問2は、監督機関及び雑則に関する問題でした。C、D、Eの難易度が高く、正解するのは難しいと思われます。


明日もがんばりましょう。




コメントする

名前
 
  絵文字