2020年12月07日

「ランチタイム・スタディ 2020本試験」の第68問です。

68問目は、択一式の労働保険徴収法です。

正答率42%の問題です。



<問題( 択一式 徴収 災問9 )>

〔問〕 労働保険徴収法第12条第3項に定める継続事業のいわゆるメリット制に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

A メリット制においては、個々の事業の災害率の高低等に応じ、事業の種類ごとに定められた労災保険率を一定の範囲内で引き上げ又は引き下げた率を労災保険率とするが、雇用保険率についてはそのような引上げや引下げは行われない。

B 労災保険率をメリット制によって引き上げ又は引き下げた率は、当該事業についての基準日の属する保険年度の次の次の保険年度の労災保険率となる。

C メリット収支率の算定基礎に、労災保険特別支給金支給規則の規定による特別支給金で業務災害に係るものは含める。

D 令和元年7月1日に労災保険に係る保険関係が成立した事業のメリット収支率は、令和元年度から令和3年度までの3保険年度の収支率で算定される。

E 継続事業の一括を行った場合には、労働保険徴収法第12条第3項に規定する労災保険に係る保険関係の成立期間は、一括の認可の時期に関係なく、一の事業として指定された事業の労災保険に係る保険関係成立の日から起算し、指定された事業以外の事業については保険関係が消滅するので、これに係る一括前の保険料及び一括前の災害に係る給付は、指定事業のメリット収支率の算定基礎に算入しない。



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step1 正解は・・・



D
   


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step2 解説

A 〇 (法12条3項) 本肢のとおりである。メリット制は、事業主の災害防止努力を促進し労災保険率に反映させるという趣旨のものであり、雇用保険に係る保険関係については、メリット制は適用されない。

B 〇 (法12条3項) 本肢のとおりである。なお、基準日とは、連続する3保険年度中の最後の保険年度に属する3月31日のことである。

C 〇 (法12条3項、則18条の2) 本肢のとおりである。

D × (法12条3項) メリット制の対象とされるのは、連続する3保険年度中の最後の保険年度に属する3月31日において、労災保険に係る保険関係が成立した後3年以上経過したものである。したがって、本肢の場合は、「令和2年度から令和4年度」までの3保険年度の収支率で算定される。

E 〇 (法12条の3、昭42.4.4基災発第9号) 本肢のとおりである。なお、事業の継続性については、一括扱いの認可年月日に関係なく当該指定事業について行い、事業の規模については、一括後は当該一括に係るすべての労働者を指定事業の労働者とみなして判断されることになる。



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step3 コメント

・択一式の労働保険徴収法の労災問9は、継続事業のいわゆるメリット制からの出題でした。A及びBは比較的平易な問題でしたが、C~Eの難易度が高く、正解するのは難しかったと思われます。


明日もがんばりましょう。




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