2020年12月04日

「ランチタイム・スタディ 2020本試験」の第65問です。

65問目は、択一式の国民年金法です。

正答率44%の問題です。



<問題( 択一式 国年 問9 )>

〔問〕 任意加入被保険者及び特例による任意加入被保険者に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

A 68歳の夫(昭和27年4月2日生まれ)は、65歳以上の特例による任意加入被保険者として保険料を納付し、令和2年4月に老齢基礎年金の受給資格を満たしたが、裁定請求の手続きをする前に死亡した。死亡の当時、当該夫により生計を維持し、当該夫との婚姻関係が10年以上継続した62歳の妻がいる場合、この妻が繰上げ支給の老齢基礎年金を受給していなければ、妻には65歳まで寡婦年金が支給される。なお、死亡した当該夫は、障害基礎年金の受給権者にはなったことがなく、学生納付特例の期間、納付猶予の期間、第2号被保険者期間及び第3号被保険者期間を有していないものとする。

B 60歳で第2号被保険者資格を喪失した64歳の者(昭和31年4月2日生まれ)は、特別支給の老齢厚生年金の報酬比例部分を受給中であり、あと1年間、国民年金の保険料を納付すれば満額の老齢基礎年金を受給することができる。この者は、日本国籍を有していても、日本国内に住所を有していなければ、任意加入被保険者の申出をすることができない。

C 20歳から60歳までの40年間第1号被保険者であった60歳の者(昭和35年4月2日生まれ)は、保険料納付済期間を30年間、保険料半額免除期間を10年間有しており、これらの期間以外に被保険者期間を有していない。この者は、任意加入の申出をすることにより任意加入被保険者となることができる。なお、この者は、日本国籍を有し、日本国内に住所を有しているものとする。

D 昭和60年4月から平成6年3月までの9年間(108か月間)厚生年金保険の第3種被保険者としての期間を有しており、この期間以外に被保険者期間を有していない65歳の者(昭和30年4月2日生まれ)は、老齢基礎年金の受給資格を満たしていないため、任意加入の申出をすることにより、65歳以上の特例による任意加入被保険者になることができる。なお、この者は、日本国籍を有し、日本国内に住所を有しているものとする。

E 60歳から任意加入被保険者として保険料を口座振替で納付してきた65歳の者(昭和30年4月2日生まれ)は、65歳に達した日において、老齢基礎年金の受給資格要件を満たしていない場合、65歳に達した日に特例による任意加入被保険者の加入申出があったものとみなされ、引き続き保険料を口座振替で納付することができ、付加保険料についても申出をし、口座振替で納付することができる。



-------------------------------------------------------------------------------------------------------
step1 正解は・・・



C
   


-------------------------------------------------------------------------------------------------------
step2 解説

A × (法49条、平6法附則11条10項、平16法附則23条10項) 特例による任意加入被保険者であった期間は、寡婦年金の規定の適用については、第1号被保険者であった期間とみなされない。したがって、本肢の夫が死亡した場合には、妻に対して寡婦年金は支給されない。

B × (法附則5条1項) 「日本国籍を有する者その他政令で定める者であって、日本国内に住所を有しない20歳以上65歳未満のもの」は、任意加入被保険者となることができる。したがって、本肢の者についても、任意加入被保険者の申出をすることは可能である。

C 〇 (法27条、法附則5条1項) 保険料納付済期間を30年間(360月)、保険料半額免除期間を10年間(120月×4分の3=90月)有している者については、満額の老齢基礎年金を受給することができない(法27条各号に掲げる月数を合算した月数が480に満たない)ため、任意加入の申出をすることにより任意加入被保険者となることができる。

D × (昭和60法附則47条2項・3項・4項) 本肢の者は、昭和61年3月までの期間が16月(12月×3分の4)、昭和61年4月から平成3年3月までの期間が72月(60月×5分の6)、平成3年4月以後の期間が36月あるため、「16月+72月+36月=124月」となり、老齢基礎年金の受給資格(10年)を満たしているため、特例による任意加入被保険者となることはできない。

E × (平6法附則11条2項、平16法附則23条3項) 任意加入被保険者(昭和40年4月1日以前に生まれた者に限る。)が65歳に達した場合において、老齢又は退職を支給事由とする年金たる給付等の受給権を有しないときは、特例任意加入の申出があったものとみなされるが、特例任意加入被保険者は付加保険料を納付することはできない。




-------------------------------------------------------------------------------------------------------
step3 コメント

・択一式の国民年金法の問9は、任意加入被保険者及び特例による任意加入被保険者に関する事例問題でした。事例問題は、問題文が長文となる場合が多く、各肢を考える時間も長くなるので、誰もが嫌がる傾向にありますが、例年、国年の問9や問10あたりで出題されます。一つ一つの肢を丁寧に読み込み、余白に図を描いて考えるようにしてください。割とあっさり解答できることもありますし、図を描くことで、あとで見直しをする際にはすぐに論点にたどり着けるようになるメリットもあります。


明日もがんばりましょう。




コメントする

名前
 
  絵文字