2020年11月25日

「ランチタイム・スタディ 2020本試験」の第56問です。

56問目は、択一式の国民年金法です。

正答率55%の問題です。



<問題( 択一式 国年 問7 )>

〔問〕 国民年金法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

A 日本年金機構は、あらかじめ厚生労働大臣の認可を受けなければ、保険料の納付受託者に対する報告徴収及び立入検査の権限に係る事務を行うことができない。

B 老齢基礎年金のいわゆる振替加算の対象となる者に係る生計維持関係の認定は、老齢基礎年金に係る振替加算の加算開始事由に該当した日を確認した上で、その日における生計維持関係により行うこととなる。

C 遺族基礎年金の受給権者である配偶者が、正当な理由がなくて、指定日までに提出しなければならない加算額対象者と引き続き生計を同じくしている旨等を記載した届書を提出しないときは、当該遺族基礎年金は支給を停止するとされている。

D 年金給付を受ける権利に基づき支払期月ごとに支払うものとされる年金給付の支給を受ける権利については「支払期月の翌月の初日」がいわゆる時効の起算点とされ、各起算点となる日から5年を経過したときに時効によって消滅する。

E 国民年金基金が厚生労働大臣の認可を受けて、信託会社、信託業務を営む金融機関、生命保険会社、農業協同組合連合会、共済水産業協同組合連合会、国民年金基金連合会に委託することができる業務には、加入員又は加入員であった者に年金又は一時金の支給を行うために必要となるその者に関する情報の収集、整理又は分析が含まれる。



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step1 正解は・・・



C
   


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step2 解説

A 〇 (法109条の8第1項) 本肢のとおりである。

B 〇 (昭60法附則14条1項、平23.3.23年発0323第1号) 本肢のとおりである。

C × (法73条) 本肢の場合には、年金給付の支払を一時差し止めることができるとされている。なお、一時差止め事由が消滅した場合には、差し止められた当時にさかのぼって年金給付が支払われる。

D 〇 (法102条1項) 本肢のとおりである。

E 〇 (法128条5項) 本肢のとおりである。



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step3 コメント

・択一式の国民年金法の問7は、Bの難易度が高かったように思われますが、正解肢のCについては、給付制限を的確に押さえてさえいれば正解できた問題です。



明日もがんばりましょう。




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