2020年11月24日

「ランチタイム・スタディ 2020本試験」の第55問です。

55問目は、択一式の労働基準法です。

正答率55%の問題です。



<問題( 択一式 労基 問5 )>

〔問〕 労働基準法に定める労働契約等に関する次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。

ア 専門的な知識、技術又は経験(以下「専門的知識等」という。)であって高度のものとして厚生労働大臣が定める基準に該当する専門的知識等を有する労働者との間に締結される労働契約については、当該労働者の有する高度の専門的知識等を必要とする業務に就く場合に限って契約期間の上限を5年とする労働契約を締結することが可能となり、当該高度の専門的知識を必要とする業務に就いていない場合の契約期間の上限は3年である。

イ 労働契約の締結の際に、使用者が労働者に書面により明示すべき賃金に関する事項及び書面について、交付すべき書面の内容としては、労働者の採用時に交付される辞令等であって、就業規則等(労働者への周知措置を講じたもの)に規定されている賃金等級が表示されたものでもよい。

ウ 使用者の行った解雇予告の意思表示は、一般的には取り消すことができないが、労働者が具体的事情の下に自由な判断によって同意を与えた場合には、取り消すことができる。

エ 使用者は、労働者を解雇しようとする場合において、「天災事変その他やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となつた場合」には解雇の予告を除外されるが、「天災事変その他やむを得ない事由」には、使用者の重過失による火災で事業場が焼失した場合も含まれる。

オ 使用者は、労働者の死亡又は退職の場合において、権利者の請求があった場合においては、7日以内に賃金を支払い、労働者の権利に属する金品を返還しなければならないが、この賃金又は金品に関して争いがある場合においては、使用者は、異議のない部分を、7日以内に支払い、又は返還しなければならない。

A 一つ
B 二つ
C 三つ
D 四つ
E 五つ



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step1 正解は・・・



D
   


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step2 解説

ア 〇 (法14条1項) 本肢のとおりである。高度の専門的知識等を必要とする業務に就く場合に限り、その契約期間の上限を5年とする労働契約を締結することができるのであって、当該高度の専門的知識等を必要とする業務に就いていない場合は、その契約期間の上限は3年となる。

イ 〇 (法15条1項、平11.3.31基発168号) 本肢のとおりである。「賃金」については、就業規則の規定と併せ、賃金に関する事項が当該労働者について確定し得るものであればよく、本肢のようなものでも差し支えない。

ウ 〇 (法20条、昭33.2.13基発90号) 本肢のとおりである。

エ × (法20条、昭63.3.14基発150号) 使用者の重過失による火災で事業場が焼失した場合は、やむを得ない事由には該当しない。なお、事業場が火災により焼失した場合(事業主の故意又は重大な過失に基づく場合を除く。)は、やむを得ない事由に該当する。

オ 〇 (法23条1項・2項) 本肢のとおりである。なお、退職手当については、あらかじめ就業規則等で定められた支払時期に支払えばよく、請求された場合に、7日以内に支払わなくとも本条違反とはならない。



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step3 コメント

・択一式の労働基準法の問5は、労働契約等に関する個数問題でした。ウとエが比較的難しかったと思われますが、他の肢は平易な問題でしたから、個数問題であるにもかかわらず、半数以上の方が得点できていました。



明日もがんばりましょう。




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