2020年11月22日

「ランチタイム・スタディ 2020本試験」の第53問です。

53問目は、択一式の国民年金法です。

正答率56%の問題です。



<問題( 択一式 国年 問3 )>

〔問〕 国民年金法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

A 国民年金法第30条の3に規定するいわゆる基準傷病による障害基礎年金は、基準傷病以外の傷病の初診日において被保険者でなかった場合においては、基準傷病に係る初診日において被保険者であっても、支給されない。

B 20歳に達したことにより、第3号被保険者の資格を取得する場合であって、厚生労働大臣が住民基本台帳法第30条の9の規定により当該第3号被保険者に係る機構保存本人確認情報の提供を受けることにより20歳に達した事実を確認できるときは、資格取得の届出を要しないものとされている。

C 厚生労働大臣は、保険料納付確認団体がその行うべき業務の処理を怠り、又はその処理が著しく不当であると認めるときは、当該団体に対し、その改善に必要な措置を採るべきことを命ずることができるが、当該団体がこの命令に違反したときでも、当該団体の指定を取り消すことはできない。

D 死亡日の前日において、死亡日の属する月の前月までの第1号被保険者としての被保険者期間に係る保険料納付済期間の月数が18か月、保険料全額免除期間の月数が6か月、保険料半額免除期間の月数が24か月ある者が死亡した場合において、その者の遺族に死亡一時金が支給される。

E 日本国籍を有する者その他政令で定める者であって、日本国内に住所を有しない20歳以上65歳未満の任意加入被保険者は、厚生労働大臣に申し出て、付加保険料を納付する者となることができる。



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step1 正解は・・・



E
   


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step2 解説

A × (法30条の3第1項) 初診日要件及び保険料納付要件は、基準傷病について満たしている必要がある。したがって、基準傷病以外の傷病の初診日において被保険者でなかった場合であっても、他の要件を満たすことで、法30条の3の規定による障害基礎年金が支給される。

B × (法12条1項、則1条の4) 本肢のような規定はない。なお、20歳に達したことにより第1号被保険者の資格を取得する場合については、機構保存本人確認情報の提供を受けることにより20歳に達した事実を確認できるときは、20歳に達したことによる資格取得届の提出は不要とされている。

C × (法109条の3第4項・5項) 厚生労働大臣は、保険料納付確認団体が本肢の命令に違反したときは、指定を取り消すことができる。なお、前段部分は正しい。

D × (法52条の2第1項) 本肢の場合は、保険料納付済期間(18か月)と保険料半額免除期間の2分の1に相当する期間(24か月×1/2=12か月)の合計が「30か月」となり、死亡一時金の支給要件である36月以上に満たないため、死亡一時金は支給されない。

E 〇 (法87条の2第1項、法附則5条10項) 本肢のとおりである。任意加入被保険者(特例による任意加入被保険者を除く。)は、付加保険料の納付の規定の適用については、第1号被保険者とみなされる。



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step3 コメント

・択一式の国民年金法の問3は、Cの難易度が高かったと思われますが、Bにひっかかってしまった人が多く見受けられました。問題文の「第3号被保険者」を、うっかり「第1号被保険者」と読み間違えてしまったと思われます。本試験では、いったんBが正しいと思ったとしても、Eも正しいため、Bに戻って見直した際には気が付きたいものです。



明日もがんばりましょう。




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