2020年11月21日

「ランチタイム・スタディ 2020本試験」の第52問です。

52目は、択一式の厚生年金保険法です。

正答率56%&合否を分けた問題です。

※「合否を分けた問題」とは、「合格者だけの正答率」と「全体の正答率(ただし、全体正答率65%未満)」とで、17%以上差が開いた問題で、2020年本試験択一式70問中、全部で10問あります。



<問題( 択一式 厚年 問9 )>

〔問〕 厚生年金保険法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

A 被保険者である老齢厚生年金の受給者(昭和25年7月1日生まれ)が70歳になり当該被保険者の資格を喪失した場合における老齢厚生年金は、当該被保険者の資格を喪失した月前における被保険者であった期間も老齢厚生年金の額の計算の基礎となり、令和2年8月分から年金の額が改定される。

B 第1号厚生年金被保険者に係る適用事業所の事業主は、被保険者が70歳に到達し、引き続き当該事業所に使用されることにより70歳以上の使用される者の要件(厚生年金保険法施行規則第10条の4の要件をいう。)に該当する場合であって、当該者の標準報酬月額に相当する額が70歳到達日の前日における標準報酬月額と同額である場合は、70歳以上被用者該当届及び70歳到達時の被保険者資格喪失届を省略することができる。

C 適用事業所以外の事業所に使用される70歳未満の者であって、任意単独被保険者になることを希望する者は、当該事業所の事業主の同意を得たうえで資格取得に係る認可の申請をしなければならないが、事業主の同意を得られなかった場合でも保険料をその者が全額自己負担するのであれば、申請することができる。

D 特定適用事業所以外の適用事業所においては、1週間の所定労働時間及び1か月間の所定労働日数が、同一の事業所に使用される通常の労働者の1週間の所定労働時間及び1か月間の所定労働日数の4分の3以上(以下「4分の3基準」という。)である者を被保険者として取り扱うこととされているが、雇用契約書における所定労働時間又は所定労働日数と実際の労働時間又は労働日数が乖離していることが常態化しているとき、4分の3基準を満たさないものの、事業主等に対する事情の聴取やタイムカード等の書類の確認を行った結果、実際の労働時間又は労働日数が直近6か月において4分の3基準を満たしている場合で、今後も同様の状態が続くことが見込まれるときは、4分の3基準を満たしているものとして取り扱うこととされている。

E 障害厚生年金の支給を受けたことがある場合でも、障害の状態が軽減し、脱退一時金の請求時に障害厚生年金の支給を受けていなければ脱退一時金の支給を受けることができる。


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step1 正解は・・・



B
   


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step2 解説

A × (法43条3項) 昭和25年7月1日生まれの者は、令和2年6月30日に70歳に到達し、その日に被保険者の資格を喪失するため、資格を喪失した日(6月30日)から起算して1月を経過した日の属する月である「令和2年7月分」から年金額が改定される。

B 〇 (則15条の2第1項) 本肢のとおりである。所定の要件に該当する被保険者が、在職中に70歳に到達した場合は、「厚生年金保険被保険者資格喪失届・70歳以上被用者該当届」の提出は不要とされる。

C × (法10条) 任意単独被保険者となるには、事業主の同意を得ることが要件とされているため、事業主の同意を得られなかった場合には、任意単独被保険者となることはできない。

D × (法12条5号、平28.5.13年管管発0513第1号) 所定労働時間は週20時間未満であるものの、事業主等に対する事情の聴取やタイムカード等の書類の確認を行った結果、実際の労働時間が「直近2月」において週20時間以上である場合で、今後も同様の状態が続くことが見込まれるときは、当該所定労働時間は週20時間以上であることとして取り扱うこととされている。

E × (法附則29条1項) 障害厚生年金の受給権を有したことがあるときは、脱退一時金の請求時に障害厚生年金の支給を受けていたか否かを問わず、脱退一時金の支給を請求することができない。



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step3 コメント

・択一式の厚生年金保険法の問9は、問題文に長い肢があることなどから敬遠したくなるところですが、正解肢のBの「被保険者資格喪失届・70歳以上被用者該当届の省略」については、昨年の改正事項ですので、比較的、目を通している受験生が多かったものと思われます。



明日もがんばりましょう。




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