2020年10月27日

「ランチタイム・スタディ 2020本試験」の第27問です。

27問目は、択一式の労働保険徴収法です。

正答率74%の問題です。



<問題( 択一式 徴収 災問8 )>

〔問〕 請負事業の一括に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

A 請負事業の一括は、労災保険に係る保険関係が成立している事業のうち、建設の事業又は立木の伐採の事業が数次の請負によって行われるものについて適用される。

B 請負事業の一括は、元請負人が、請負事業の一括を受けることにつき所轄労働基準監督署長に届け出ることによって行われる。

C 請負事業の一括が行われ、その事業を一の事業とみなして元請負人のみが当該事業の事業主とされる場合、請負事業の一括が行われるのは、「労災保険に係る保険関係が成立している事業」についてであり、「雇用保険に係る保険関係が成立している事業」については行われない。

D 請負事業の一括が行われ、その事業を一の事業とみなして元請負人のみが当該事業の事業主とされる場合、元請負人は、その請負に係る事業については、下請負をさせた部分を含め、そのすべてについて事業主として保険料の納付の義務を負い、更に労働関係の当事者として下請負人やその使用する労働者に対して使用者となる。

E 請負事業の一括が行われると、元請負人は、その請負に係る事業については、下請負をさせた部分を含め、そのすべてについて事業主として保険料の納付等の義務を負わなければならないが、元請負人がこれを納付しないとき、所轄都道府県労働局歳入徴収官は、下請負人に対して、その請負金額に応じた保険料を納付するよう請求することができる。



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step1 正解は・・・



C
   


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step2 解説

A × (法8条1項、則7条) 請負事業の一括の対象となるのは、数次の請負によって行われる「建設の事業」に限られ、立木の伐採の事業は一括の対象とならない。

B × (法8条1項、則7条) 請負事業の一括は、要件に該当すれば法律上当然に行われるため、一括のための特別な手続きは不要である。

C 〇 (法8条1項、則7条) 本肢のとおりである。請負事業の一括が適用されるのは、労災保険に係る保険関係のみである。

D × (法8条1項、則7条) 請負事業の一括が行われると、元請負人は、その請負に係る事業については、下請負をさせた部分を含め、そのすべてについて事業主として保険料の納付等の義務を負うことになるが、労働関係の当事者として下請負人やその使用する労働者に対して使用者となるわけではない。

E × (法8条1項、則7条) 前段部分は正しいが、元請負人が保険料を納付しないとき、所轄都道府県労働局歳入徴収官は、下請負人に対して、その請負金額に応じた保険料を納付するよう請求することができるというような規定はない。



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step3 コメント

・択一式の労働保険徴収法の労災問8は、請負事業の一括に関する問題でした。正解肢であるCの正誤判断だけで迷いなく正解できるレベルでしたので、DやEにとらわれなければ、正解することは容易だったと思われます。



明日もがんばりましょう。




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