2020年10月18日

「ランチタイム・スタディ 2020本試験」の第18問です。

18問目は、択一式の労働安全衛生法です。

正答率81%の問題です。



<問題( 択一式 安衛 問9 )>

〔問〕 労働安全衛生法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

A 労働安全衛生法は、同居の親族のみを使用する事業又は事務所については適用されない。また、家事使用人についても適用されない。

B 労働安全衛生法は、事業場を単位として、その業種、規模等に応じて、安全衛生管理体制、工事計画の届出等の規定を適用することにしており、この法律による事業場の適用単位の考え方は、労働基準法における考え方と同一である。

C 総括安全衛生管理者は、当該事業場においてその事業の実施を統括管理する者をもって充てなければならないが、必ずしも安全管理者の資格及び衛生管理者の資格を共に有する者のうちから選任しなければならないものではない。

D 労働安全衛生法は、事業者の責務を明らかにするだけではなく、機械等の設計者、製造者又は輸入者、原材料の製造者又は輸入者、建設物の建設者又は設計者、建設工事の注文者等についても、それぞれの立場において労働災害の発生の防止に資するよう努めるべき責務を有していることを明らかにしている。

E 労働安全衛生法は、第20条で、事業者は、機械等による危険を防止するため必要な措置を講じなければならないとし、その違反には罰則規定を設けているが、措置義務は事業者に課せられているため、例えば法人の従業者が違反行為をしたときは、原則として当該従業者は罰則の対象としない。



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step1 正解は・・・



E
   


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step2 解説

A 〇 (法115条、昭47.9.18発基91号) 本肢のとおりである。労働安全衛生法の適用範囲は、原則として、労働基準法と同じである。

B 〇 (昭47.9.18発基91号) 本肢のとおりである。労働安全衛生法は、事業場を単位として、その業種・規模等に応じて適用することとされており、事業場の適用範囲は、労働基準法における考え方と同一である。

C 〇 (法10条2項) 本肢のとおりである。総括安全衛生管理者は、その事業の実施を統括管理する者であれば、特別な資格や免許、経験等を有する必要はない。

D 〇 (法3条2項・3項) 本肢のとおりである。労働安全衛生法3条2項及び3項は、機械設計者、注文者等広く関係者が、それぞれの立場で労働災害の発生の防止に資するべき責務を有していることを定めたものである。

E × (法20条、法119条、法122条) 法人の従業者が違反行為をしたときは、法人の従業者を行為者として、罰則規定が適用される。なお、両罰規定により、法人に対しても、罰金刑が科せられる。



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step3 コメント

・択一式の労働安全衛生法の問9は、どの肢も比較的、基本事項でしたので、正解することは容易だったと思われます。



明日もがんばりましょう。




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