2020年10月12日

「ランチタイム・スタディ 2020本試験」の第12問です。

12問目は、択一式の労働一般常識です。

正答率83%の問題です。



<問題( 択一式 労一 問3 )>

〔問〕 労働関係法規に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

A 育児介護休業法に基づいて育児休業の申出をした労働者は、当該申出に係る育児休業開始予定日とされた日の前日までに厚生労働省令で定める事由が生じた場合には、その事業主に申し出ることにより、法律上、当該申出に係る育児休業開始予定日を何回でも当該育児休業開始予定日とされた日前の日に変更することができる。

B パートタイム・有期雇用労働法が適用される企業において、同一の能力又は経験を有する通常の労働者であるXと短時間労働者であるYがいる場合、XとYに共通して適用される基本給の支給基準を設定し、就業の時間帯や就業日が日曜日、土曜日又は国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日か否か等の違いにより、時間当たりの基本給に差を設けることは許されない。

C 障害者雇用促進法では、事業主の雇用する障害者雇用率の算定対象となる障害者(以下「対象障害者」という。)である労働者の数の算定に当たって、対象障害者である労働者の1週間の所定労働時間にかかわりなく、対象障害者は1人として換算するものとされている。

D 個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律第1条の「労働関係」とは、労働契約に基づく労働者と事業主の関係をいい、事実上の使用従属関係から生じる労働者と事業主の関係は含まれない。

E 公共職業安定所は、求人者が学校(小学校及び幼稚園を除く。)その他厚生労働省令で定める施設の学生又は生徒であって卒業することが見込まれる者その他厚生労働省令で定める者であることを条件とした求人の申込みをする場合において、その求人者がした労働に関する法律の規定であって政令で定めるものの違反に関し、法律に基づく処分、公表その他の措置が講じられたとき(厚生労働省令で定める場合に限る。)は、職業安定法第5条の5第1項柱書きの規定にかかわらず、その申込みを受理しないことができる。



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step1 正解は・・・



E
   


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step2 解説

A × (育児介護休業法7条1項、則10条) 育児休業の申出をした労働者は、その後当該申出に係る育児休業開始予定日とされた日の前日までに、厚生労働省令で定める事由が生じた場合には、その事業主に申し出ることにより、育児休業開始予定日を「1回に限り」、当初の育児休業開始予定日とされた日前の日に変更することができる。

B × (短時間・有期雇用労働法8条、平30.12.28厚生労働省告示第430号) 基本給であって、労働者の能力又は経験に応じて支給するものについては、通常の労働者と同一の能力又は経験を有する短時間・有期雇用労働者には、能力又は経験に応じた部分につき、通常の労働者と同一の基本給を支給しなければならないが、本肢のような場合には、時間当たりの基本給に差を設けていても、不合理とはされない。

C × (障害者雇用促進法43条3項、則6条) 1週間の所定労働時間が通常の労働者の1週間の所定労働時間に比し短く、かつ、20時間以上30時間未満である対象障害者である短時間労働者については、その1人をもって、0.5人の労働者に相当するものとみなされる。

D × (個別労働関係紛争解決促進法1条、平13.9.19厚生労働省発地第129号ほか) 法1条の「労働関係」とは、労働契約又は「事実上の使用従属関係」から生じる労働者と事業主の関係をいう。なお、労働者と事業主との間の紛争であっても、労働関係に関しない事項についての紛争、例えば、労働者と事業主の私的な関係における金銭の貸借に関する紛争などについては、個別労働関係紛争には含まれない。

E 〇 (若者雇用促進法11条1項) 本肢のとおりである。なお、職業安定法5条の5第1項柱書きの規定とは、「公共職業安定所、特定地方公共団体及び職業紹介事業者は、求人の申込みは全て受理しなければならない。」旨の規定である。




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step3 コメント

・択一式の労働一般常識の問3は、労働関係法規に関する細かい法令が1肢ごとに出題されました。本問は、BとEの難易度が高く、逆にいうと、A、C、Dが誤りであることは容易にわかる内容であるため、2択の判断になったようです。労一法令では、労働契約法と労働組合法がメインとなりますから、どうしてもこのあたりの法令は後手に回りがちですが、細かいところまで追わなくても、基本項目だけは押さえておくと、肢を絞り込むことが可能となります。



明日もがんばりましょう。




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