2020年10月11日

「ランチタイム・スタディ 2020本試験」の第11問です。

11問目は、択一式の国民年金法です。

正答率83%の問題です。



<問題( 択一式 国年 問4 )>

〔問〕 国民年金法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

A 被保険者又は受給権者が死亡したにもかかわらず、当該死亡についての届出をしなかった戸籍法の規定による死亡の届出義務者は、30万円以下の過料に処せられる。

B 第1号被保険者としての被保険者期間に係る保険料納付済期間を6か月以上有する日本国籍を有しない者(被保険者でない者に限る。)が、日本国内に住所を有する場合、脱退一時金の支給を受けることはできない。

C 障害基礎年金の受給権者が死亡し、その者に支給すべき障害基礎年金でまだその者に支給しなかったものがあり、その者の死亡の当時その者と生計を同じくしていた遺族がその者の従姉弟しかいなかった場合、当該従姉弟は、自己の名で、その未支給の障害基礎年金を請求することができる。

D 死亡した被保険者の子が遺族基礎年金の受給権を取得した場合において、当該被保険者が月額400円の付加保険料を納付していた場合、当該子には、遺族基礎年金と併せて付加年金が支給される。

E 夫が老齢基礎年金の受給権を取得した月に死亡した場合には、他の要件を満たしていても、その者の妻に寡婦年金は支給されない。



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step1 正解は・・・



B
   


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step2 解説

A × (法114条) 本肢の場合には、「10万円以下の過料」に処せられる。

B 〇 (法附則9条の3の2第1項) 本肢のとおりである。

C × (法19条1項) 未支給年金を受けることのできる遺族の範囲は、死亡した受給権者の配偶者、子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹又はこれらの者以外の3親等内の親族であって、受給権者の死亡の当時その者と生計を同じくしていたものとされているため、4親等の親族である従姉弟は請求権者に該当しない。

D × (法43条) 付加年金は、老齢基礎年金に上乗せして支給される年金であるため、遺族基礎年金と併せて付加年金が支給されることはない。

E × (法49条1項) 死亡した夫が老齢基礎年金の受給権者であった場合であっても、実際に当該老齢基礎年金の支給を受けていなかったときは、寡婦年金が支給される。




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step3 コメント

・択一式の国民年金法の問4は、Aの難易度がやや高かったものの、他の肢の正誤判断が比較的容易でしたので、正解できた方が多かったように見受けられます。



明日もがんばりましょう。




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