2020年08月13日

「ランチタイム・スタディ2020統計数値」の137日目は、「平成28年パートタイム労働者総合実態調査」から「パートタイム労働者の実態」の調査記載内容です。


パートタイム労働者の実態

【平成28年パートタイム労働者総合実態調査】

(b) 人材活用

正社員とパートの両方を雇用している事業所のうち、人材活用の一環として「パートの人事異動を行っている」事業所の割合は18.3%、「人事異動を正社員は行っているが、パートには行っていない」事業所の割合は43.4%、「人事異動を正社員にもパートにも行っていない」事業所の割合は33.1%となっている。

パートの人事異動の幅や頻度が正社員に比べてどのようになっているかについて、パートの人事異動を行っている事業所の内訳をみると、「正社員と同じ人事異動を行っている」事業所の割合は6.1%、「正社員とは異なる人事異動を行っている」事業所の割合は12.2%となっている。


(c) 賃金を決定する際に考慮した内容

正社員とパートの両方を雇用している事業所における賃金を決定する際に考慮した内容(複数回答)をみると、正社員では「職務(業務の内容及び責任の程度)が83.3%と最も高い割合となっており、次いで「能力、経験」71.7%、「職務の成果」57.3%の順となっている。

これに対し、パートでは「能力、経験」が52.4%と最も高い割合となっており、次いで「職務(業務の内容及び責任の程度)」45.4%、「最低賃金(地域別・産業別)36.7%の順となっている。


(d) パートの正社員転換制度

正社員とパートの両方を雇用している事業所のうち、「パートの正社員転換制度がある」事業所の割合は44.2%、「制度がない」事業所の割合は52.1%となっている。

パートの正社員転換制度がある事業所における転換の基準(複数回答)をみると、「パートが所属する部署の上司の推薦」が65.6%と最も高い割合となっており、次いで「人事部門などによる面接の結果」47.0%、「人事評価の結果」42.9%、「(一定の)職務経験年数」33.6%の順となっている。


(e) 正社員と職務が同じパート等の状況

正社員とパートの両方を雇用している事業所のうち、正社員と職務が同じパートのいる事業所の割合は15.7%となっている。



明日もがんばりましょう。



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