2020年08月03日

「ランチタイム・スタディ2020統計数値」の127日目は、「平成27年就労条件総合調査結果の概況」から「諸手当」の調査記載内容です。


諸手当

【平成27年就労条件総合調査結果の概況】

平成26年11月分の常用労働者1人平均所定内賃金は311,635円となっており、そのうち諸手当は42,238円、所定内賃金に占める諸手当の割合13.6%となっている。

所定内賃金に占める諸手当の割合を企業規模別にみると、規模が小さいほど高く、また、産業別にみると、電気・ガス・熱供給・水道業が20.8%で最も高い。

平成26年11月分の諸手当を支給した企業割合を諸手当の種類別(複数回答)にみると、 「通勤手当など」が91.7%で最も高く、次いで「役付手当など」87.7%、「家族手当、扶養手当、育児支援手当など」66.9%などとなっている。

企業規模別にみると、「業績手当など」、「役付手当など」、「技能手当、技術(資格)手当など」及び「通勤手当など(1か月分に換算)」は、規模で大きな差が見られず
「特殊勤務手当など」、「家族手当、扶養手当、育児支援手当など」、「単身赴任手当、別居手当など」、「地域手当、勤務地手当など」及び「調整手当など」は、規模が大きいほど支給企業割合が高く
「精皆勤手当、出勤手当など」規模が小さいほど支給企業割合が高い



明日もがんばりましょう。



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