2020年07月30日

「ランチタイム・スタディ2020統計数値」の123日目は、「平成30年度個別労働紛争解決制度施行状況」から「個別労働紛争解決制度の状況」の調査記載内容です。


個別労働紛争解決制度の状況

【平成30年度個別労働紛争解決制度施行状況】

個別労働紛争解決制度」は、個々の労働者と事業主との間の労働条件や職場環境などをめぐるトラブルの未然防止や早期解決を支援するもので、「総合労働相談」、労働局長による「助言・指導」、紛争調整委員会による「あっせん」の3つの方法がある。

平成30年度は、総合労働相談、助言・指導申出、あっせん申請の件数はいずれも前年度と比べ増加した。
総合労働相談件数は11年連続で100万件を超え、高止まりしている。

[「個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律」施行状況 ~平成30年度~]
① 総合労働相談件数  約112万件  1.2%増
② うち、民事上の個別労働紛争相談件数  約26万件  5.3%増
③ 助言・指導申出受付件数  約1万件 7.1%増
④ あっせん申請件数  約5千件  3.6%増

民事上の個別労働紛争の相談件数、助言・指導の申出件数、あっせんの申請件数の全てで、「いじめ・嫌がらせ」がトップとなった。
・民事上の個別労働紛争の相談件数は、82,797件(前年度比14.9%増)で過去最高。
・助言・指導の申出では、2,599件(同15.6%増)で過去最高。
・あっせんの申請では、1,808件(同18.2%減)で過去最高。


<プラスα>
・総合労働相談件数には、たとえば、「〇〇の場合、労基法に抵触しますか?」というような基本的な質問も、すべて1カウントされています。今、労使紛争が多くなったというよりは、今までも多かったものの、相談窓口を知らなかったり、質問や相談をしてこなかったことが、過去最高の背景にはあります。



明日もがんばりましょう。



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