2020年07月16日

「ランチタイム・スタディ2020統計数値」の111日目は、「平成30年度能力開発基本調査」から「職業能力開発」の過去問で択一式からの出題です。


<問題(職業能力開発)>

〔問〕 職業能力開発に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、本問は「平成30年度能力開発基本調査」を参照しており、当該調査による用語及び統計等を利用している。

A 能力開発や人材育成に関して何らかの「問題がある」とする事業所の割合は約75%であり、問題点の内容としては、「指導する人材が不足している」、「人材を育成しても辞めてしまう」、「人材育成を行う時間がない」が上位3つを占めている。

B 正社員に対してキャリア・コンサルティング制度を行うしくみを導入している事業所は、約4割であるが、制度を導入しておらず、かつ、導入を予定していない事業所にその理由をたずねると、「制度を知らない」、「労働者から制度導入の要望がない」、「制度導入のメリットを感じない」が上位3つを占めている。

C 職業能力評価を行っている事業所の評価結果の活用方法としては、「人材の採用」、「人材戦略・計画の策定」、「技能継承のための手段」が上位3つを占めている。

D 正社員または正社員以外の自己啓発に対して「支援を行っている」事業所の割合は約8割であり、支援内容としては、「教育訓練機関、通信教育等に関する情報提供」、「社内での自主的な勉強会等に対する援助」、「教育訓練休暇の付与」が上位3つを占めている。

E 技能継承の取り組みを行っている事業所は約3割となっている。取組みの内容は、「中途採用を増やしている」が最も多く、「退職者の中から必要な者を選抜して雇用延長、嘱託による再雇用を行い、指導者として活用している」、「新規学卒者の採用を増やしている」と続いている。



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step1 正解は・・・


A


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step2 解説

A 〇 本肢のとおりである。(H24-4A)

B ☓ キャリアコンサルティングを行うしくみを導入していない事業所のうち、キャリアコンサルティングを行っていない理由としては、「労働者からの希望がない」(正社員45.6%、正社員以外41.7%)が最も多く、次いで、「キャリアコンサルタント等相談を受けることのできる人材を内部で育成することが難しい」(正社員36.4%、正社員以外25.0%)となっている。(H24-4C改)

C ☓ 活用方法の上位3つは、「人事考課の判断基準」、「人材の配置の適正化」、「労働者に必要な能力開発の目標」である。(H24-4D改)

D ☓ 支援内容としては、「受講料などの金銭的援助」(正社員79.0%、正社員以外60.7%)が最も多く、「教育訓練休暇(有給、無給の両方を含む。)の付与」(正社員18.2%、正社員以外15.7%)は少ない。なお、前段の文章は正しい。(H24-4B改)

E ☓ 技能継承の取り組みを行っている事業所は「約8割」となっている。後段は正しい。(H24-4E改)



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step3 コメント

・「平成30年度能力開発基本調査」から「職業能力開発」の過去問で択一式からの出題ですが、かなりの難問です。Aについては、ランチタイム・スタディの調査記載事項のポイントで、順番の押さえ方をお伝えしてきているので、Aが正しいとすぐにわかったという方もいらっしゃるでしょうが、通常、そうはいきません。前段の約75%も、正しいかどうかを判断しなければなりません。「能力開発基本調査」は、調査の年によって、微妙に聞かれ方が変わっていたりして、内容が異なってきています。このレベルはできなくても仕方ないと割り切るくらいの気持ちで臨んでください。

・Bについては、キャリアコンサルティング自体を知らないということはなく、「労働者が乗り気でない」のが一番の原因です。

・Cについては、職業能力開発をやる以上、「人事考課や配置転換に活かしたい」のが企業として当然のことです。

・Dについては、「お金の支給で済ませ、休みは与えたくない」のが本音です。

・Eについては、企業にとって、「技能承継の問題は、人手不足の問題と絡んで、企業存続のための重要な課題」ですから、関心も高く、取り組みを行う企業は8割を超えるのは当然といえます。



明日もがんばりましょう。




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