2020年07月14日

「ランチタイム・スタディ2020統計数値」の109日目は、「平成30年度能力開発基本調査」から「職業能力開発」の調査記載内容です。


職業能力開発

【平成30年度能力開発基本調査】

(10)技能の継承について【事業所調査】

技能継承の取り組みを行っている事業所は84.8%となっている。

取組みの内容は、「中途採用を増やしている」(47.8%)が最も多く、「退職者の中から必要な者を選抜して雇用延長、嘱託による再雇用を行い、指導者として活用している」(40.7%)、「新規学卒者の採用を増やしている」(30.7%)と続いている。

<ポイント>
・技能承継の問題は、零細企業の多い日本にとって、とても重要な問題です。特に、地方の場合は、人手不足の要因も絡み、深刻な問題といえます。経営者の誰もが避けて通れない問題であることから、8割を超える高い割合の事業所が、意識していることがわかります。こういった状況から、過去にも本試験で出題されています。

・取組みの内容としては、採用が絡んでくるわけですが、どの層を増やしていくかは、「中(中途採用)→終(再雇用)→始(新卒採用)」の順であることを押さえておいてください。というのも、人を増やそうと考えた場合、新卒はなかなか難しいし、辞めてしまう可能性も高いため、中途採用をまず考えます。ですが、それでもそう簡単には採用できませんので、せめて現状の人員確保はしたいので、定年に達した従業員に退職を思いとどまってもらうことを考えますが、この手は、従業員も老いてきますから、いつまでも続けられるわけでもありません。また、再雇用は、厳密にいうと、事業承継とは言えません。新卒採用は、新卒自体の人数も少ないですし、それなりの待遇でないと、来てくれませんから、それなりの待遇を保証するとなると、他の従業員との釣り合いがとれなくなってしまいます。したがって、1番は「中」、場つなぎで「終」、最後に「始」となる構図が浮かび上がります。


(11)事業内職業能力開発計画の作成状況・職業能力開発推進者の選任状況【企業調査】

事業内職業能力開発計画の作成状況は、「すべての事業所において作成している」とする企業が15.7%、「一部の事業所においては作成している」とする企業が8.0%である。

両者を合わせても全体の4分の1に満たず、「いずれの事業所においても作成していない」企業が75.4%と多くを占める。

職業能力開発推進者の選任状況は、「すべての事業所において選任している」とする企業が14.4%、「一部の事業所においては選任している」とする企業が8.8%である。

両者を合わせても全体の4分の1に満たず、「いずれの事業所においても選任していない」企業が75.7%と多くを占める。

<ポイント>
・事業内職業能力開発計画の作成状況も、職業能力開発推進者の選任状況も1~2割程度と低い数字です。どちらも同じ数値がきていますから、おそらく、事業内職業能力開発計画を作成している企業は、職業能力開発推進者の選任をしているものと思われます。



明日もがんばりましょう。




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